半期報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 中間連結貸借対照表の分析
①資産の部
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて257億25百万円減の7,921億66百万円となった。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて265億66百万円減の6,726億86百万円となった。これは、電気事業固定資産、固定資産仮勘定及び投資その他の資産の減少などによるものである。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて8億40百万円増の1,194億80百万円となった。これは、電力料に関する売掛金が減少した一方、短期投資が増加したことなどによるものである。
②負債の部
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて241億52百万円減の6,329億22百万円となった。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて101億92百万円減の4,962億29百万円となった。これは、長期借入金や使用済燃料再処理等引当金の減少などによるものである。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて139億60百万円減の1,366億93百万円となった。これは、未払費用、未払金などの支払に伴う債務の減少などによるものである。
③純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて15億72百万円減の1,592億44百万円となった。これは、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことに伴う利益剰余金の減少などによるものである。
提出会社は原子力発電専業であることから、原子力発電特有の資産及び負債の占める割合が大きくなっている。
資産の部では、電気事業固定資産、固定資産仮勘定、核燃料及び使用済燃料再処理等積立金の合計が、総資産の約67%を占めている。
負債の部では、使用済燃料再処理等引当金、使用済燃料再処理等準備引当金及び資産除去債務の合計が、負債・純資産合計の約48%を占めている。
(2) 中間連結損益計算書の分析
1[業績等の概要]及び2[生産、受注及び販売の状況]にある通り、当中間連結会計期間は前中間連結会計期間と比較すると、経常収益ベースで減収(10.8%減、62億21百万円減)減益(33.9%減、48億2百万円減)となった。
電気事業営業収益の減少要因は、発電所設備の機能維持や安全確保の原資となる電力料収入が前中間連結会計期間に比べ減少したことによるものである。
電気事業営業費用の減少要因は、当中間連結会計期間中、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進により諸経費の縮減に努めたことによるものである。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は前中間連結会計期間と比べ33.9%減の93億51百万円となり、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額を反映した結果、法人税等控除後の親会社株主に帰属する中間純損失は24億24百万円となった(前中間連結会計期間は95億95百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)。
(3) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、使用済燃料再処理等積立金の減少等により、前中間連結会計期間の46億16百万円の収入から130億87百万円増加し、177億4百万円の収入となった。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却に伴う収入の減少等により、前中間連結会計期間の82億93百万円の収入から、支出が118億96百万円増加し、36億2百万円の支出となった。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間の27億33百万円の支出から、支出が37百万円減少し、26億96百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し、114億5百万円増加の709億11百万円となった。