有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当グループは、主に原子力発電事業を行うために必要となる設備資金や運転資金等を銀行等金融機関からの借入及び社債発行等により調達しており、一時的な余剰資金は短期的な預金及び投資適格と判断される商品に限定して運用することとしている。
デリバティブ取引については、後述するリスクの回避を目的としており、投機目的の取引は行っていない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は、主に社債及び株式であり、原則として定期的に時価の把握を行っている。
使用済燃料再処理等積立金は、特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」に基づき拠出した金銭である。
受取手形及び売掛金については、主に電力の販売に伴う営業債権であり、信用度の高い会社との取引が大部分を占めているため信用リスクは低い。
社債、借入金及びコマーシャル・ペーパーの使途は、主に原子力発電事業に係る設備投資資金(長期)及び運転資金(主に短期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を図っている。
長期未払債務は、主に支払が長期に亘る、無利子の金銭債務である。
デリバティブ取引は社内規程に基づき行っており、信用リスク低減のため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っている。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。
((注2)参照)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1) 資産1)有価証券及び投資有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資及び短期投資に計上されている。
(*2) 負債2)長期借入金 負債3)長期未払債務には1年以内に期限到来の固定負債も含んでいる。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1) 資産1)有価証券及び投資有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資及び短期投資に計上されている。
(*2) 負債2)長期借入金 負債3)長期未払債務には1年以内に期限到来の固定負債も含んでいる。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
1)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
2)使用済燃料再処理等積立金
特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」に基づき拠出した金銭である。この取戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従う必要があり、この帳簿価額は、当連結会計年度末現在における当該計画の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていることから、時価は当該帳簿価額によっている。
3)現金及び預金、4)受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、売掛金の一部は使用済燃料再処理等準備引当金に相当する金銭債権であり、この帳簿価額は、再処理等に係る費用の年度展開を準用して想定される将来回収予定額の現価相当額に基づいていることから、時価は当該帳簿価額によっている。
負 債
1)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいている。
2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動利率による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
3)長期未払債務
長期未払債務の時価については、帳簿価額と想定支払スケジュールをもとに、同額の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「資産 1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1)使用済燃料再処理等積立金の償還予定額については、契約上の要請及び開示による不利益を生じる可能性
があることから、1年以内のみ開示している。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1)使用済燃料再処理等積立金の償還予定額については、契約上の要請及び開示による不利益を生じる可能性
があることから、1年以内のみ開示している。
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還・返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当グループは、主に原子力発電事業を行うために必要となる設備資金や運転資金等を銀行等金融機関からの借入及び社債発行等により調達しており、一時的な余剰資金は短期的な預金及び投資適格と判断される商品に限定して運用することとしている。
デリバティブ取引については、後述するリスクの回避を目的としており、投機目的の取引は行っていない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は、主に社債及び株式であり、原則として定期的に時価の把握を行っている。
使用済燃料再処理等積立金は、特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」に基づき拠出した金銭である。
受取手形及び売掛金については、主に電力の販売に伴う営業債権であり、信用度の高い会社との取引が大部分を占めているため信用リスクは低い。
社債、借入金及びコマーシャル・ペーパーの使途は、主に原子力発電事業に係る設備投資資金(長期)及び運転資金(主に短期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を図っている。
長期未払債務は、主に支払が長期に亘る、無利子の金銭債務である。
デリバティブ取引は社内規程に基づき行っており、信用リスク低減のため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っている。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。
((注2)参照)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 項目 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円) |
| 資 産 | |||
| 1)有価証券及び投資有価証券(*1) | |||
| その他有価証券 | 21,636 | 21,636 | ─ |
| 2)使用済燃料再処理等積立金 | 91,967 | 91,967 | ─ |
| 3)現金及び預金 | 15,116 | 15,116 | ─ |
| 4)受取手形及び売掛金 | 28,759 | 28,759 | ─ |
| 資 産 計 | 157,480 | 157,480 | ─ |
| 負 債 | |||
| 1)社債 | 40,000 | 31,526 | △8,474 |
| 2)長期借入金(*2) | 37,022 | 37,036 | 14 |
| 3)長期未払債務(*2) | 33,439 | 28,183 | △5,255 |
| 4)短期借入金 | 105,000 | 105,000 | ─ |
| 負 債 計 | 215,462 | 201,746 | △13,715 |
| デリバティブ取引 | ─ | ─ | ─ |
(*1) 資産1)有価証券及び投資有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資及び短期投資に計上されている。
(*2) 負債2)長期借入金 負債3)長期未払債務には1年以内に期限到来の固定負債も含んでいる。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 項目 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円) |
| 資 産 | |||
| 1)有価証券及び投資有価証券(*1) | |||
| その他有価証券 | 38,649 | 38,649 | ─ |
| 2)使用済燃料再処理等積立金 | 95,701 | 95,701 | ─ |
| 3)現金及び預金 | 16,559 | 16,559 | ─ |
| 4)受取手形及び売掛金 | 39,604 | 39,604 | ─ |
| 資 産 計 | 190,514 | 190,514 | ─ |
| 負 債 | |||
| 1)社債 | 40,000 | 37,075 | △2,925 |
| 2)長期借入金(*2) | 31,894 | 32,707 | 812 |
| 3)長期未払債務(*2) | 30,863 | 27,389 | △3,474 |
| 4)短期借入金 | 107,000 | 107,000 | ─ |
| 負 債 計 | 209,758 | 204,171 | △5,586 |
| デリバティブ取引 | ─ | ─ | ─ |
(*1) 資産1)有価証券及び投資有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資及び短期投資に計上されている。
(*2) 負債2)長期借入金 負債3)長期未払債務には1年以内に期限到来の固定負債も含んでいる。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
1)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
2)使用済燃料再処理等積立金
特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」に基づき拠出した金銭である。この取戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従う必要があり、この帳簿価額は、当連結会計年度末現在における当該計画の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていることから、時価は当該帳簿価額によっている。
3)現金及び預金、4)受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、売掛金の一部は使用済燃料再処理等準備引当金に相当する金銭債権であり、この帳簿価額は、再処理等に係る費用の年度展開を準用して想定される将来回収予定額の現価相当額に基づいていることから、時価は当該帳簿価額によっている。
負 債
1)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいている。
2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動利率による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
3)長期未払債務
長期未払債務の時価については、帳簿価額と想定支払スケジュールをもとに、同額の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区 分 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
| 非上場株式 | 31,676 | 31,676 |
| 出資証券 | 694 | 693 |
| 投資事業有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資 | 5 | 5 |
| 合 計 | 32,376 | 32,375 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「資産 1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 21,500 | ─ | ─ | ─ |
| 使用済燃料再処理等積立金(*1) | 17,584 | ─ | ─ | ─ |
| 現金及び預金 | 15,116 | ─ | ─ | ─ |
| 受取手形及び売掛金 | 16,873 | ─ | ─ | 11,886 |
| 合 計 | 71,074 | ─ | ─ | 11,886 |
(*1)使用済燃料再処理等積立金の償還予定額については、契約上の要請及び開示による不利益を生じる可能性
があることから、1年以内のみ開示している。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 38,500 | ─ | ─ | ─ |
| 使用済燃料再処理等積立金(*1) | 18,064 | ─ | ─ | ─ |
| 現金及び預金 | 16,559 | ─ | ─ | ─ |
| 受取手形及び売掛金 | 26,534 | ─ | ─ | 13,070 |
| 合 計 | 99,657 | ─ | ─ | 13,070 |
(*1)使用済燃料再処理等積立金の償還予定額については、契約上の要請及び開示による不利益を生じる可能性
があることから、1年以内のみ開示している。
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還・返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 社債 | ─ | ─ | 40,000 | ─ |
| 長期借入金 | 5,127 | 20,144 | 11,750 | ─ |
| 短期借入金 | 105,000 | ─ | ─ | ─ |
| 合 計 | 110,127 | 20,144 | 51,750 | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 社債 | ─ | 10,000 | 30,000 | ─ |
| 長期借入金 | 4,570 | 20,074 | 7,250 | ─ |
| 短期借入金 | 107,000 | ─ | ─ | ─ |
| 合 計 | 111,570 | 30,074 | 37,250 | ─ |
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