電源開発（9513）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -18億2900万
2009年3月31日 -170.37%: -49億4500万
2010年3月31日: 18億8300万
2011年3月31日 +30.59%: 24億5900万
2012年3月31日 +77.71%: 43億7000万
2013年3月31日 -17.12%: 36億2200万
2014年3月31日 +81.64%: 65億7900万
2015年3月31日 +50.74%: 99億1700万
2016年3月31日 -50.43%: 49億1600万
2017年3月31日 -42.09%: 28億4700万
2018年3月31日: -37億
2019年3月31日 -6.68%: -39億4700万
2020年3月31日: -36億2000万
2021年3月31日: -19億6000万
2022年3月31日 -742.81%: -165億1900万
2023年3月31日: 138億6400万
2024年3月31日 -53.51%: 64億4600万
2025年3月31日 +36.04%: 87億6900万
2026年3月31日: -140億3300万

個別

2008年3月31日: -34億2100万
2009年3月31日 -68.99%: -57億8100万
2010年3月31日: 11億7000万
2011年3月31日: -1億5300万
2012年3月31日: 29億2400万
2013年3月31日 -11.22%: 25億9600万
2014年3月31日 +87.75%: 48億7400万
2015年3月31日 +11.82%: 54億5000万
2016年3月31日 -48.13%: 28億2700万
2017年3月31日: -27億7300万
2018年3月31日 -9.38%: -30億3300万
2019年3月31日: -16億5700万
2020年3月31日: -2億3800万
2021年3月31日 -165.13%: -6億3100万
2022年3月31日 -999.99%: -157億2400万
2023年3月31日: 92億5100万
2024年3月31日 -69.73%: 28億
2025年3月31日 +217.32%: 88億8500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.00%から28.93%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は454百万円増加し、法人税等調整額が778百万円、その他有価証券評価差額金が323百万円それぞれ減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/25 17:10
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.00%から28.93%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が328百万円増加し、法人税等調整額が841百万円、その他有価証券評価差額金が349百万円、退職給付に係る調整累計額が160百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円それぞれ減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/25 17:10