電源開発(9513)の当期純利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 293億1100万
- 2009年3月31日 -33.62%
- 194億5700万
- 2010年3月31日 +49.81%
- 291億4900万
- 2011年3月31日 -32.82%
- 195億8300万
- 2012年3月31日 -17.72%
- 161億1300万
- 2013年3月31日 +84.99%
- 298億800万
- 2014年3月31日 -3.74%
- 286億9400万
- 2015年3月31日 +50.58%
- 432億600万
- 2020年3月31日 -2.15%
- 422億7700万
- 2021年3月31日 -47.24%
- 223億400万
個別
- 2008年3月31日
- 147億6100万
- 2009年3月31日 -32.08%
- 100億2600万
- 2010年3月31日 +63.3%
- 163億7200万
- 2011年3月31日 -9.69%
- 147億8500万
- 2012年3月31日 -37.98%
- 91億6900万
- 2013年3月31日 +102.79%
- 185億9400万
- 2014年3月31日 +18.95%
- 221億1700万
- 2015年3月31日 +1.47%
- 224億4200万
- 2016年3月31日 +35.72%
- 304億5800万
- 2017年3月31日 +69.26%
- 515億5200万
- 2018年3月31日 -18.65%
- 419億3800万
- 2019年3月31日 +25.86%
- 527億8400万
- 2020年3月31日 +8.7%
- 573億7700万
- 2021年3月31日 -72.93%
- 155億3200万
- 2022年3月31日 +374.48%
- 736億9600万
- 2023年3月31日 -18.45%
- 600億9700万
- 2024年3月31日 -12.9%
- 523億4200万
- 2025年3月31日 +78.12%
- 932億3200万
- 2026年3月31日 -41.38%
- 546億5200万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2025/06/25 17:10
(注)上記財務目標は、有価証券報告書提出日(2025年6月25日)現在において予測できる事情等を基礎とした当社グループの合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。項目 経営目標達成時の主な経営指標水準 親会社株主に帰属する当期純利益 2026年度 620億円 ROE 2026年度 5.0%程度
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、費用面は、火力や海外事業の燃料費の減少があったものの、発電事業の他社購入電源費の増加等により、営業費用は前連結会計年度に対し2.3%増加の1兆1,783億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は前連結会計年度に対し2.3%増加の1兆2,165億円となりました。2025/06/25 17:10
経常利益は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益や持分法投資利益の減少があったものの、発電事業での販売粗利の改善等もあり、前連結会計年度に対し18.2%増加の1,400億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し18.9%増加の924億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/25 17:10
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 6,649円42銭 7,305円66銭 1株当たり当期純利益 425円31銭 505円64銭
2 1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度177千株、当連結会計年度170千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度179千株、当連結会計年度172千株)。