人件費
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 329億9100万
- 2014年3月31日 -12.79%
- 287億7100万
- 2015年3月31日 -4.04%
- 276億900万
- 2016年3月31日 +11.64%
- 308億2300万
- 2017年3月31日 +43.01%
- 440億7900万
- 2018年3月31日 -25.06%
- 330億3200万
- 2019年3月31日 -5.49%
- 312億1900万
- 2020年3月31日 +10.77%
- 345億8200万
- 2021年3月31日 +1.17%
- 349億8500万
- 2022年3月31日 -28.21%
- 251億1400万
- 2023年3月31日 +1.71%
- 255億4400万
- 2024年3月31日 +17.46%
- 300億400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- c.退職給付費用及び債務2024/06/27 16:18
当社及び一部の国内子会社は、数理計算上で設定される前提条件(割引率、将来の退職金ポイント累計、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等)に基づき、従業員に係る退職給付費用及び債務を算出しておりますが、実際の算出結果が前提条件と異なる場合、特に株価等市況が大きく変化し年金資産の実運用収益率が影響を受けた場合又は割引率が低下した場合、数理計算上の差異が大きくなり、その償却により人件費が影響を受けます。
d.繰延税金資産の回収可能性