電源開発(9513)の修繕費の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 536億6100万
- 2014年3月31日 +5.59%
- 566億5900万
- 2015年3月31日 +7.88%
- 611億2300万
- 2016年3月31日 -6.38%
- 572億2500万
- 2017年3月31日 +15.07%
- 658億4900万
- 2018年3月31日 -6.84%
- 613億4600万
- 2019年3月31日 +11.89%
- 686億4100万
- 2020年3月31日 -2.72%
- 667億7100万
- 2021年3月31日 -27.14%
- 486億4800万
- 2022年3月31日 +18.79%
- 577億8800万
- 2023年3月31日 -18.15%
- 472億9800万
- 2024年3月31日 -5.02%
- 449億2300万
- 2025年3月31日 +20.27%
- 540億2700万
- 2026年3月31日 +5.42%
- 569億5700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、費用面は、発電事業の燃料費及び他社購入電源費が減少したことや海外事業の燃料費が減少したこと等により、営業費用は前連結会計年度に比べて8.2%減少の1兆812億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は前連結会計年度に比べて7.8%減少の1兆1,211億円となりました。2026/06/24 15:19
経常利益は、発電事業の修繕費の増加や豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格の低下があったものの、持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べて13.2%増加の1,585億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、豪州に所在する再生可能エネルギー発電設備や高砂火力発電所等で減損損失を計上したことに加えて、大間原子力発電所計画において、計測制御機器類等の品質及び信頼性確保の観点から、一部の機器類を除却したことに伴う固定資産除却損を特別損失に計上したこと等により、前連結会計年度に比べて36.7%減少の585億円となりました。