| (会計方針の変更)(渇水準備引当金の計上)当社は、渇水による損失に備えるため、渇水準備引当金を計上しておりましたが、「電気事業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第72号)が平成28年4月1日に施行されたことに伴い、前連結会計年度に計上していた渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)附則第5条に基づき取り崩しを行い期首の利益剰余金に加算しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の渇水準備引当金が116百万円取り崩され、利益剰余金が83百万円増加しております。(借入金利子の資産取得原価算入)当社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則(昭和40年通商産業省令第57号)に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりましたが、第1四半期連結会計期間より当該資産の建設価額に算入しない方法に変更しております。従来、当社は卸電気事業における料金について必要と想定される適正な原価に事業報酬を加えて算定する原価主義を採用していましたが、平成28年4月の卸規制の撤廃により、この原価主義に基づく料金規制が廃止されました。こうした状況を受け、建設価額に算入していた利子を将来の受益者に負担させる制度的担保がなくなった影響を、電気事業固定資産及び固定資産仮勘定により適切に反映するため、会計方針を変更しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、電気事業固定資産及び固定資産仮勘定がそれぞれ3,978百万円、3,734百万円減少し、前第3四半期連結累計期間の連結損益計算書は、減価償却費の減少により営業利益が403百万円増加し、支払利息の増加と併せて経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ155百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は5,911百万円減少しております。(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)一部国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第3四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
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