#1 事業等のリスク: 制度改革における電気事業類型の見直しに伴い、平成28年4月より当社は改正前の電気事業法で規定されていた卸電気事業者から、発電事業及び送電事業を営む電気事業者となりました。発電事業に関する料金は、原価主義に基づく料金規制等が撤廃され、市場競争環境下で販売先との協議により決定されることになります。また、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため引き続き規制分野として原価主義に基づく料金制度となっております(当社の電気料金については、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照)。
当社の営業収益の大半は、国内における旧一般電気事業者への販売による料金収入であるため、市場競争が進んでいく発電事業分野で、当社の発電事業の価値が適正に評価されるよう、旧一般電気事業者を主とする販売先と適切な料金協議を行うとともに、販売先のさらなる多様化や卸電力取引所での取引の活用も進めております。
しかしながら、今後の長期的な電力需要の推移、更なる市場競争の進展、販売先との協議、設備トラブル、法的規制等によって事業計画・事業運営に大幅な変更等が生じ、発電コストに見合った収益を確保できない場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2019/02/28 9:12
#2 業績等の概要: (1) 業績
当連結会計年度の収入面は、電気事業の燃料価格及び火力発電所利用率の低下(当社個別:80%→75%)等により、売上高(営業収益)は前連結会計年度に対し4.6%減少の7,444億円となりました。これに営業外収益を加えた経常収益は、前連結会計年度に対し4.1%減少の7,649億円となりました。
一方、費用面は、退職給付費用の増加はあったものの、燃料価格及び火力発電所利用率の低下等による燃料費の減少に加え、当社が当連結会計年度より減価償却方法を変更(定率法→定額法)したことによる減価償却費の減少等により、営業費用は前連結会計年度に対し4.3%減少の6,626億円となりました。営業外費用は為替差損の解消等により、前連結会計年度に対し25.7%減少の351億円となり、経常費用は前連結会計年度に対し5.6%減少の6,977億円となりました。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①営業収益
営業収益は、前連結会計年度に対し4.6%(356億円)減少の7,444億円となりました。
このうち電気事業営業収益は、燃料価格及び火力発電所利用率の低下等により、前連結会計年度に対し5.7%(322億円)減少の5,385億円となりました。
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