#1 事業等のリスク: 制度改革における電気事業類型の見直しに伴い、2016年4月より当社は改正前の電気事業法で規定されていた卸電気事業者から、発電事業及び送電事業を営む電気事業者となりました。発電事業に関する料金は、原価主義に基づく料金規制等が撤廃され、市場競争環境下で販売先との協議により決定されることになります。また、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため引き続き規制分野として原価主義に基づく料金制度となっております(当社の電気料金については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照)。
当社の営業収益の大半は、国内における旧一般電気事業者への販売による料金収入であるため、市場競争が進んでいく発電事業分野で、当社の発電事業の価値が適正に評価されるよう、旧一般電気事業者を主とする販売先と適切な料金協議を行うとともに、販売先のさらなる多様化や卸電力取引所での取引の活用も進めております。
しかしながら、今後の長期的な電力需要の推移、更なる市場競争の進展、販売先との協議、設備トラブル、法的規制等によって事業計画・事業運営に大幅な変更等が生じ、発電コストに見合った収益を確保できない場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2019/06/27 9:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の収入面は、電気事業の燃料価格の上昇や卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したこと等により、売上高(営業収益)は前連結会計年度に対し4.8%増加の8,973億円となりました。営業外収益は為替差益の減少等により、前連結会計年度に対し35.1%減少の188億円となり、経常収益は前連結会計年度に対し3.5%増加の9,162億円となりました。
一方、費用面は、燃料価格の上昇等による燃料費及び他社購入電源費の増加等により、営業費用は前連結会計年度に対し8.9%増加の8,185億円となり、これに営業外費用を加えた経常費用は、前連結会計年度に対し8.3%増加の8,477億円となりました。
2019/06/27 9:04