当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。なお、第70回定時株主総会終結前の監査役(監査役であった者を含む)についても定款に同様の定めを置いております。
(c) 剰余金の配当等
当社は、感染症拡大又は天災地変の発生等により、株主総会の開催が困難と取締役会が判断した場合には、剰余金の配当等会社法第459条第1項第2号から第4号までに定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

2022/06/29 15:09

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社は、金融商品取引法第24条第1項の規定により有価証券報告書を提出しておりますので、会社法
第440条第4項の規定により、決算公告を行っておりません。

2022/06/29 15:09

#3 配当政策（連結）

国内における自由化の進展など事業環境を受けて、株主の皆様への還元については、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30%程度を目安に、利益水準、業績見通し、財務状況等を踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元充実に努めてまいります。
この基本方針に基づき、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当期については、期末配当を1株につき40円とし、中間配当と合わせて1株につき75円の配当としております。この結果、配当性向は18.6%(連結配当性向は19.7%)、株主資本配当率は2.0%となっております。

2022/06/29 15:09