営業収益

有報情報

#1 事業等のリスク

制度改革における電気事業類型の見直しに伴い、2016年4月より当社は改正前の電気事業法で規定されていた卸電気事業者から、発電事業及び送電事業を営む電気事業者となりました。発電事業に関する料金は、原価主義に基づく料金規制等が撤廃され、市場競争環境下で販売先との協議により決定されることになります。また、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため引き続き規制分野として原価主義に基づく料金制度となっております(当社の電気料金については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照)。
当社の営業収益の大半は、国内における旧一般電気事業者への販売による料金収入であるため、当社は、市場競争が進んでいく発電事業分野で、持続的に当社の発電事業が価値を発揮できるような取組みを進めております。具体的には、旧一般電気事業者を主とする販売先との適切な料金協議や電力販売の多様化による収益基盤の安定化の取組みに加えて、発電設備の保守高度化による競争力の強化等の取組みも進めております。
しかしながら、かかる取組みにもかかわらず、今後の長期的な電力需要の推移、更なる市場競争の進展、販売先との協議、法的規制等によって事業計画・事業運営に大幅な変更等が生じ、又は予期せぬ設備トラブル等により発電コストに見合った収益を確保できない場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/29 15:09

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の収入面は、電気事業の火力発電所利用率の低下(当社個別:75%→67%)により火力の販売電力量は大幅に減少しましたが、電力販売価格が上昇したことや卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したこと等により、売上高(営業収益)は前連結会計年度に対し19.3%増加の1兆846億円となりました。営業外収益は、持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に対し100.7%増加の225億円となり、経常収益は前連結会計年度に対し20.3%増加の1兆1,071億円となりました。
一方、費用面は、退職給付費用の減少はあったものの、電気事業の他社購入電源費や火力の燃料費及び定期点検等修繕費の増加等により、営業費用は前連結会計年度に対し20.0%増加の9,976億円となりました。営業外費用は為替差損の計上等により、前連結会計年度に対し30.5%増加の366億円となり、経常費用は前連結会計年度に対し20.3%増加の1兆342億円となりました。

2022/06/29 15:09

#3 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1	顧客との契約から生じる収益
	売上高(営業収益)については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/29 15:09