	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
組替調整額	△40,498	百万円	21,056	百万円
資産の取得原価調整額	318	百万円	△1,486	百万円
税効果調整前	2,695	百万円	7,293	百万円
組替調整額	△823	百万円	△3,686	百万円
資産の取得原価調整額	-		△185	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	32,839	百万円	7,963	百万円

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表の作成方法と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額の内訳は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,273百万円には、セグメント間取引消去△1,297百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△184,748百万円には、債権の相殺消去△183,073百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△2,486百万円には、セグメント間取引消去△2,447百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。2024/06/27 16:18

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/27 16:18

#5 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ長期投資(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。
市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。
ロ運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
ハデリバティブ
時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
ニ棚卸資産
評価基準…原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。2024/06/27 16:18

#6 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表
(2023年4月1日から

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#7 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(2023年4月1日から

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表の作成方法と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2024/06/27 16:18

#9 担保に供している資産の注記（連結）

(2) 連結子会社が他の会社の借入金の担保に供している資産
	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
長期投資	606百万円	853百万円

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1	固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
	117,587	百万円	114,993	百万円

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2	有形固定資産の減価償却累計額
	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
	3,269,219	百万円	3,366,842	百万円

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#13 減損損失に関する注記（連結）

※4	減損損失
	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
	当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております(電気事業固定資産については事業別又は地点別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門別又は地点別)。事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失1,673百万円として「営業外費用」の「その他」に計上しており、その内訳は土地1,610百万円、建物及び構築物62百万円です。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額、その他の資産については、市場価格を反映した評価額を基に評価しております。

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#14 監査報酬（連結）

② 内部監査の状況
当社は、社内各機関から独立した内部監査部門として業務監査部を置き、当社各機関、子会社及び関連会社に対して内部監査を実施し、業務プロセスの有効性や効率性、適法性、資産の保全状況等を評価しております。業務監査部の人員数は22名です。
内部監査の計画は3年程度を想定した中期計画とし、事業環境の変化に応じて、毎年重点項目の見直しなど計画の改訂を行い、社長が決定しております。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

a.国内再生可能エネルギー事業
当社グループではカーボンニュートラルの実現に向けて再生可能エネルギーの開発を加速してきましたが、競争が増す中、規模拡大だけでなく収益性を向上させる必要性もますます高まっています。このため、新規開発に加え、既存の発電所をより効率的な発電所に更新する取組みや稼働率の向上など既存資産を最大限に活用する取組みにより再生可能エネルギーの発電電力量を増大しつつ、コーポレートPPA※2など新たな販売方法の導入により環境価値の実現を目指します。
※2 企業や自治体などの需要家が、発電事業者から再生可能エネルギーの電力・環境価値を長期に亘って購入する契約

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント利益は、前連結会計年度に対し91.1%減少の1億円となりました。
資産については、円安の影響等により、前連結会計年度末から1,130億円増加し3兆4,757億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から272億円減少し2兆1,426億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から187億円減少し1兆8,670億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,966億円は海外事業のノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)です。

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#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

電気事業会計規則の改正(「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和5年経済産業省令第11号))に伴い、当連結会計年度より「新エネルギー等発電設備」を「新エネルギー等発電等設備」として表示しております。
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期投資」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた79,067百万円は、「短期投資」3,281百万円、「その他」75,786百万円として組み替えております。

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#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
電気事業固定資産等に係る不動産賃借契約に伴う原状回復義務及び海外事業での電力販売契約満了時の原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#21 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、352百万円、177千株です。

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#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

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#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ長期投資(その他有価証券)

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#24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

なお、当社が想定していない事象が生じた場合には、評価に用いた仮定に変化が生じる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

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#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内の発電事業に係る設備投資や海外発電事業への投資等の資金需要を基に資金調達計画を策定し、必要な資金(主に社債発行や金融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,192,743	1,333,078
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	108,064	117,156
(うち非支配株主持分(百万円))	(108,064)	(117,156)

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