固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額△2,458百万円には、セグメント間取引消去△2,413百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内訳は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,273百万円には、セグメント間取引消去△1,297百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△184,748百万円には、債権の相殺消去△183,073百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△2,486百万円には、セグメント間取引消去△2,447百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。2024/06/27 16:18

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 償却方法
・有形固定資産
主に定額法によっております。
・無形固定資産
定額法によっております。
また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ロ 耐用年数
法人税法に定める耐用年数によっております。2024/06/27 16:18

#4 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表
(2023年4月1日から

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#5 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(2023年4月1日から

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1	固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
	117,587	百万円	114,993	百万円

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2	有形固定資産の減価償却累計額
	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
	3,269,219	百万円	3,366,842	百万円

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#9 減損損失に関する注記（連結）

※4	減損損失
	前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております(電気事業固定資産については事業別又は地点別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門別又は地点別)。事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失1,673百万円として「営業外費用」の「その他」に計上しており、その内訳は土地1,610百万円、建物及び構築物62百万円です。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額、その他の資産については、市場価格を反映した評価額を基に評価しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下のものが重要であると考えております。
a.固定資産の減損
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産及び資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識します。

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」3,936百万円、「その他」6,299百万円は、「その他」10,235百万円として組み替えております。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
電気事業固定資産等に係る不動産賃借契約に伴う原状回復義務及び海外事業での電力販売契約満了時の原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。
また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ロ 耐用年数

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 償却方法

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