有価証券報告書-第59期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合がある。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より172,884千円増加し、5,610,139千円となった。主な増減の内訳は、現金及び預金の増加182,971千円、たな卸資産の増加129,469千円である。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より111,171千円増加し、4,800,758千円となった。主な増減の内訳は、長期借入金(1年以内に期限到来含む)の増加829,410千円、未払高度化資金(1年以内に期限到来含む)の減少1,022,004千円、前受金の増加249,603千円である。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ327,924千円増加し、7,253,783千円となっている。増加の内訳として主なものは、ガス売上の増加50,742千円、LPG及び石油製品等販売の増加356,645千円である。売上原価は前連結会計年度に比べ270,612千円増加し、5,865,261千円となっている。増加の内訳として主なものは、ガス売上原価89,971千円、LPG及び石油製品等販売事業原価244,272千円である。
結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ57,311千円増加し、1,388,521千円となった。増加の原因は、ガス売上を伸ばせたことや、LPG及び石油製品等販売事業の販売を拡大できたこと等による。
当連結会計年度の供給販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ34,889千円増加し、1,322,389千円となっている。
結果、営業利益は22,422千円増加し、66,132千円となった。
営業外収益は、青森県や弘前市の道路整備事業に伴う、埋設ガス管の移設に係る受取補償金が12,856千円増加したこと等により13,417千円増加し、41,246千円となった。営業外費用は、支払利息が2,235千円減少し、25,457千円となった。
結果、経常利益は38,074千円増加の81,920千円となった。
結果、法人税等勘定、少数株主損益を加減した金額は、前連結会計年度の純損失より純利益へ一転し、70,526千円増加の68,142千円の当期純利益となった。
(4) キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。