半期報告書-第60期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
- 【提出】
- 2015/09/30 9:02
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- 【項目】
- 78項目
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
a平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定額法(耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準)
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法(耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準)
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
③リース資産
該当なし
(リース契約による減価償却資産はない)