半期報告書-第60期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。((注)2.参照)。

区分	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	800,158	800,158	―
(2)受取手形及び売掛金	811,573	811,573	―
(3)投資有価証券	5,659	5,659	―
資産計	1,617,391	1,617,391	―
(1)支払手形及び買掛金	996,317	996,317	―
(2)短期借入金	570,000	569,577	△422
(3)未払法人税等	25,743	25,743	―
(4)長期借入金	1,436,937	1,440,984	4,047
(5)未払高度化資金	550,106	555,104	4,998
負債計	3,579,103	3,587,727	8,623

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関等から提示され
た価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照する
こと。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2)短期借入金、(4)長期借入金、(5)未払高度化資金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定している。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	5,325

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。

当中間連結会計期間(平成27年6月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成27年6月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。((注)2.参照)。

区分	中間連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	244,345	244,345	―
(2)受取手形及び売掛金	337,085	337,085	―
(3)投資有価証券	5,579	5,579	―
資産計	587,010	587,010	―
(1)支払手形及び買掛金	315,523	315,523	―
(2)短期借入金	250,000	249,735	△264
(3)未払法人税等	49,483	49,483	―
(4)長期借入金	1,209,338	1,211,078	1,740
(5)未払高度化資金	528,335	532,941	4,606
負債計	2,352,679	2,358,762	6,083

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関等から提示され
た価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照する
こと。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2)短期借入金、(4)長期借入金、(5)未払高度化資金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定している。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	中間連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	5,075

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。