退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	586百万円	1,145百万円
未実現損益	181	144

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/24 14:24

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期末における総資産は、タイ国・卸発電事業への参画及び株式市況の影響により投資有価証券が増加する一方、原料価格の低下による売掛金や原材料の減少などにより、前期末に比べ2,460百万円減の115,466百万円となりました。
負債は、「退職給付に関する会計基準」等の適用に伴い退職給付に係る負債が増加する一方で、原料価格の低下による買掛金の減少や短期借入金の返済等により、前期末に比べ8,323百万円減の42,317百万円となりました。
純資産は、当期の利益計上による利益剰余金の増加等により、前期末に比べ5,863百万円増の73,148百万円となりました。

2016/03/24 14:24

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/03/24 14:24

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

2016/03/24 14:24