- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が1,710百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産は、23円20銭減少しております。
2016/03/24 14:24- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が1,710百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産は、23円20銭減少しております。
2016/03/24 14:24- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/03/24 14:24- #4 業績等の概要
当期における当社グループの売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整などにより、前連結会計年度(以下「前期」という)に比べ12.3%減の146,058百万円となりました。
一方、原料価格の低下がガス販売単価に反映されるまでのタイムラグによる影響等により、営業利益は前期に比べ101.0%増の11,563百万円となり、経常利益は同101.0%増の12,056百万円、当期純利益は同162.6%増の7,638百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2016/03/24 14:24- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
土地売却益を計上したことなどにより、前期に比べ488百万円の増益要因となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は12,544百万円となり、これから法人税等や少数株主利益を差し引き、当期純利益は前期に比べ162.6%増の7,638百万円となりました。
(2)財政状態の分析
2016/03/24 14:24- #6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 静浜パイプライン㈱ |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 130 | 1,332 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | △67 | 183 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △67 | 146 |
- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 811円33銭 | 884円63銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 39円45銭 | 103円60銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 39円43銭 | 103円47銭 |
(注)1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益 | | |
| 当期純利益 | (百万円) | 2,909 | 7,638 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益 | (百万円) | 2,909 | 7,638 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 73,728,972 | 73,728,896 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | | |
| 当期純利益調整額 | (百万円) | - | - |
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