#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額12,634百万円には、セグメント間取引消去△1,650百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産14,284百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,298百万円には、セグメント間取引消去268百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,566百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額22,385百万円には、セグメント間取引消去△1,839百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産24,224百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/03/24 14:24
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が1,710百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産は、23円20銭減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が1,710百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産は、23円20銭減少しております。
2016/03/24 14:24
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
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#6 業績等の概要: 当期における当社グループの売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整などにより、前連結会計年度(以下「前期」という)に比べ12.3%減の146,058百万円となりました。
一方、原料価格の低下がガス販売単価に反映されるまでのタイムラグによる影響等により、営業利益は前期に比べ101.0%増の11,563百万円となり、経常利益は同101.0%増の12,056百万円、当期純利益は同162.6%増の7,638百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 供給販売費及び一般管理費は、既存設備の償却進捗等により減価償却費が減少する一方で、静浜幹線に係る諸経費の増加等により、前期に比べ0.6%増の26,963百万円となりました。
この結果、当期は原料価格の低下がガス販売単価に反映されるまでのタイムラグによる影響が大きく、営業利益は前期に比べ101.0%増の11,563百万円となりました。
(営業外損益)
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