#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が1,710百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産は、23円20銭減少しております。
2016/03/24 14:24
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が1,710百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産は、23円20銭減少しております。
2016/03/24 14:24
#3 業績等の概要: 当期における当社グループの売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整などにより、前連結会計年度(以下「前期」という)に比べ12.3%減の146,058百万円となりました。
一方、原料価格の低下がガス販売単価に反映されるまでのタイムラグによる影響等により、営業利益は前期に比べ101.0%増の11,563百万円となり、経常利益は同101.0%増の12,056百万円、当期純利益は同162.6%増の7,638百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2016/03/24 14:24
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 持分法による投資利益の計上や借入金の返済進捗に伴い支払利息が減少したことなどにより、前期に比べ249百万円の増益要因となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ101.0%増の12,056百万円となりました。
(特別損益)
2016/03/24 14:24