#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/08/10 10:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/08/10 10:04
#3 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループは、電力事業への参入をはじめ、新たなくらし商材を提案するなど、幅広いお客さまのニーズにお応えするソリューション事業に取り組んでまいりました。
当期における当社グループの売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整などにより、前期に比べ25.7%減の108,554百万円となりました。また、原料価格の下落により原材料費が減少したものの、売上高に比べ減少幅が小さく、営業利益は前期に比べ11.5%減の10,228百万円となり、経常利益は同11.0%減の10,731百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.0%減の6,724百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 持分法による投資利益の計上や借入金の返済進捗に伴い支払利息が減少したことなどにより、ほぼ前期並みとなりました。
この結果、経常利益は前期に比べ11.0%減の10,731百万円となりました。
(特別損益)
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