静岡ガス（9543）の有報資料

5,000百万円

番号	提出年月日	募集金額(円)	減額による訂正年月日	減額金額(円)
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実績合計額(円)		なし (なし)	減額総額(円)	なし

(注)実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

銘柄	静岡ガス株式会社第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別	-
券面総額又は振替社債の総額(円)	金5,000,000,000円
各社債の金額(円)	金1億円
発行価額の総額(円)	金5,000,000,000円
発行価格(円)	各社債の金額100円につき金100円
利率(%)	年0.990%
利払日	毎年3月15日及び9月15日
利息支払の方法	1.利息支払の方法及び期限 (1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日(別記「償還の方法」欄第2項第(1)号に規定する。以下同じ。)までこれをつけ、2023年9月15日を第1回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年3月及び9月の各15日にその日までの前半か年分を支払う。
	(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
	(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。
	(4) 償還期日後は利息をつけない。
	2.利息の支払場所 別記「(注)10 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限	2033年3月15日
償還の方法	1.償還金額 各社債の金額100円につき金100円
	2.償還の方法及び期限 (1) 本社債の元金は、2033年3月15日(以下「償還期日」という。)にその総額を償還する。
	(2) 本社債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
	(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
	3.償還元金の支払場所 別記「(注)10 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法	一般募集

申込証拠金(円)	各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。 申込証拠金には利息をつけない。
申込期間	2023年3月9日
申込取扱場所	別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日	2023年3月15日
振替機関	株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町7番1号
担保	本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
財務上の特約(担保提供制限)	1.当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
	2.当社が本欄第1項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告する。
財務上の特約(その他の条項)	本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

(注)1 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター(以下「R&I」という。)からAA-(ダブルAマイナス)の信用格付を2023年3月9日付で取得している。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとR&Iが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I:電話番号 03-6273-7471
2 社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第2号の規定に基づき、社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第2項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
3 社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
4 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社静岡銀行
5 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、遅滞なくその旨を本(注)6に定めるところにより公告する。
(1)当社が別記「利息支払の方法」欄第1項又は「償還の方法」欄第2項の規定に違背したとき。
(2)当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項の規定に違背したとき。
(3)当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
(4)当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債若しくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が5億円を超えない場合は、この限りではない。
(5)当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散(合併の場合を除く。)の決議を行ったとき。
(6)当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
6 社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各1種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。)によりこれを行う。
7 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
8 社債要項の変更
(1)本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)4を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2)裁判所の認可を受けた本(注)8(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
9 社債権者集会に関する事項
(1)本社債及び本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債(以下「本種類の社債」と総称する。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)6に定めるところにより公告する。
(2)本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3)本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第3項に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、当社に対し、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

該当事項はありません。

上記差引手取概算額4,978百万円は、全額を2023年12月末までに当社の本支管に係る設備投資資金に充当する予定であります。
なお、参照書類としての有価証券報告書(第174期事業年度)の「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載された当社グループの重要な設備の新設・拡充等の計画は、本発行登録追補書類提出日(2023年3月9日)現在(ただし、投資予定額の既支払額は2022年12月31日現在)以下のとおりとなっており、その資金については、自己資金、借入金又は社債で賄う予定です。

会社名 事業所名等	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		着手及び完了予定		完成後の増加能力等
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
静岡ガス㈱ 本支管	静岡市他	ガス	供給設備	5,072	-	2023年1月	2023年12月	116km
静岡ガス&パワー㈱ 発電設備	富士市	LPG・その他エネルギー	その他の設備	2,430	252	2022年8月	2023年12月	最大出力 15,600KW

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

事業年度 第174期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) 2022年3月24日関東財務局長に提出

事業年度 第175期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) 2022年5月13日関東財務局長に提出

事業年度 第175期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月9日関東財務局長に提出

事業年度 第175期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月11日関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年3月9日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書を2023年1月12日に関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年3月9日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2023年1月12日に関東財務局長に提出

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以後本発行登録追補書類提出日(2023年3月9日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。下記「事業等のリスク」は当該変更及び追加の生じた項目のみを記載したものであり、変更及び追加箇所については 罫で示しております。
なお、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は下記「事業等のリスク」に記載の事項を除き、本発行登録追補書類提出日(2023年3月9日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
「事業等のリスク」
(15) 投資未回収
当社グループは、案件ごとに収益性やリスク等の評価を行い、総合的な経営判断のもとに投資を決定しております。国内外の経済情勢の変化等により、投資が適切に回収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(16) 気候変動、脱炭素
カーボンニュートラルに向けた動きが広がることによる新たな環境規制や制度の導入等により追加的な対応コストの増加が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、気候変動問題に伴う規制の変更や将来的な脱炭素社会の実現に向け公表した「静岡ガスグループ2050年カーボンニュートラルビジョン」に則り、2030年に向けて「お客様先・地域全体でのエネルギー高度利用と省エネ推進」「ガス・電気のカーボンニュートラル化」「CO2吸収と利用」に取り組んでいきます。

静岡ガス株式会社 本店 (静岡県静岡市駿河区八幡一丁目5番38号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

該当事項はありません。