静岡ガス（9543）の有報資料

一般募集	378,902,790円
引受人の買取引受による売出し	2,961,136,500円
オーバーアロットメントによる売出し	503,659,000円

(注) 1.募集金額は、発行価額の総額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
2.売出金額は、売出価額の総額であります。

1.今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2.上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。

種類	発行数	内容
普通株式	441,000株	完全議決権株式であり株主の権利に特に制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。

(注) 1.2024年2月19日(月)の取締役会決議(会社法第370条及び当社定款第28条の規定により、2024年2月19日(月)に取締役会の決議があったものとみなされる。以下当社の取締役会の決議に関する記載につき同じ。)によります。
2.本有価証券届出書の対象とした募集(以下「一般募集」という。)は、当社の保有する当社普通株式の処分(自己株式の処分)により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。
3.一般募集及び一般募集と同時に行われる後記「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)にあたり、その需要状況を勘案した結果、当該募集及び売出しの主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式559,000株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
4.一般募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に、2024年2月19日(月)の取締役会決議により、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のみずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式559,000株の第三者割当による自己株式の処分(以下「本件第三者割当自己株式処分」という。)を行うことを決定しております。
5.一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 ロックアップについて」をご参照下さい。
6.振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号

2024年2月27日(火)(以下「発行価格等決定日」という。)に決定された発行価額にて後記「3 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。

(1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	―	―	―
一般募集(自己株式の処分)	441,000株	378,902,790	―
計(総発行株式)	441,000株	378,902,790	―

(注) 1.全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
2.発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
3.一般募集は、自己株式の処分により行われるものであるため、払込金額の総額は資本組入れされません。

(2) 【募集の条件】

発行価格(円)	発行価額 (円)	資本 組入額 (円)	申込株数 単位	申込期間	申込証拠金 (円)	払込期日
901	859.19	― (注)3.	100株	自 2024年3月5日(火) 至 2024年3月6日(水) (注)4.	1株につき発行価格と同一の金額	2024年3月11日(月) (注)4.

(注) 1.発行価格等(発行価格、発行価額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当自己株式処分の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、2024年2月28日(水)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL] https://ir.shizuokagas.co.jp/ja/ir/PressRelease.html)で公表いたします。
2.前記「2 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3.一般募集は、自己株式の処分により行われるものであるため、発行価額(会社法上の払込金額)は資本組入れされません。
4.申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で2024年2月26日(月)から2024年3月4日(月)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2024年2月27日(火)から2024年3月4日(月)までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2024年2月27日(火)の場合、申込期間は「自 2024年2月28日(水) 至 2024年2月29日(木)」、払込期日は「2024年3月5日(火)」
② 発行価格等決定日が2024年2月28日(水)の場合、申込期間は「自 2024年2月29日(木) 至 2024年3月1日(金)」、払込期日は「2024年3月6日(水)」
③ 発行価格等決定日が2024年2月29日(木)の場合、申込期間は「自 2024年3月1日(金) 至 2024年3月4日(月)」、払込期日は「2024年3月7日(木)」
④ 発行価格等決定日が2024年3月1日(金)の場合、申込期間は「自 2024年3月4日(月) 至 2024年3月5日(火)」、払込期日は「2024年3月8日(金)」
⑤ 発行価格等決定日が2024年3月4日(月)の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、となりますのでご注意下さい。
5.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
6.申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当します。
7.申込証拠金には、利息をつけません。
8.株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2024年2月27日(火)の場合、受渡期日は「2024年3月6日(水)」
② 発行価格等決定日が2024年2月28日(水)の場合、受渡期日は「2024年3月7日(木)」
③ 発行価格等決定日が2024年2月29日(木)の場合、受渡期日は「2024年3月8日(金)」
④ 発行価格等決定日が2024年3月1日(金)の場合、受渡期日は「2024年3月11日(月)」
⑤ 発行価格等決定日が2024年3月4日(月)の場合、受渡期日は「2024年3月12日(火)」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

(3) 【申込取扱場所】
後記「3 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

(4) 【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社みずほ銀行 本店	東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

(注) 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
378,902,790	8,200,000	370,702,790

(注) 1.新規発行による手取金の使途とは一般募集による自己株式の処分による手取金の使途であり、発行諸費用の概算額とは一般募集による自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。
2.引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。

(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額370,702,790円については、一般募集と同日付の取締役会決議により決定された本件第三者割当自己株式処分の手取概算額上限479,087,210円と合わせた手取概算額合計上限849,790,000円について、当社グループの事業基盤の拡大をより確かなものとするべく、2024年12月末までに基盤事業である都市ガスの供給能力増強に資するガス導管の延伸投資資金に充当する予定であります。
また、上記手取金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
なお、当社グループの重要な設備投資計画については、本有価証券届出書提出日現在(ただし、投資予定金額の既支払額については2023年12月31日現在)、以下のとおりとなっております。

社名 事業所名等	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び 完了予定日		完成後の増加能力等
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
静岡ガス㈱ 本支管	静岡市他	ガス	供給設備	4,095	0	自己資金、借入金、社債及び自己株式処分資金	2024年 1月	2024年 12月	39km

2024年2月27日(火)(発行価格等決定日)に決定された引受価額にて後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類	売出数	売出価額の総額(円)	売出しに係る株式の所有者の住所及び 氏名又は名称
普通株式	3,286,500株	2,961,136,500	東京都中央区晴海一丁目8番12号 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 2,820,000株 神奈川県川崎市川崎区大川町2番1号 三菱化工機株式会社 466,500株

(注) 1.一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した結果、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるみずほ証券株式会社がオーバーアロットメントによる売出しを行います。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
2.一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 ロックアップについて」をご参照下さい。
3.振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号

売出価格 (円)	引受価額 (円)	申込期間	申込 単位	申込 証拠金 (円)	申込 受付場所	引受人の住所及び氏名 又は名称	元引受契約の内容
901	859.19	自 2024年3月5日(火) 至 2024年3月6日(水) (注)3.	100株	1株につき売出価格と同一の金額	右記金融商品取引業者及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所	東京都千代田区大手町一丁目5番1号 みずほ証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 SMBC日興証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 野村證券株式会社 静岡県静岡市葵区追手町1番13号 静銀ティーエム証券株式会社	(注)4.

(注) 1.発行価格等(発行価格、発行価額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当自己株式処分の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、2024年2月28日(水)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://ir.shizuokagas.co.jp/ja/ir/PressRelease.html)で公表いたします。
2.前記「1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3.株式の受渡期日は、2024年3月12日(火)であります。
申込期間及び受渡期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。
なお、上記申込期間及び受渡期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で2024年2月26日(月)から2024年3月4日(月)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2024年2月27日(火)から2024年3月4日(月)までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2024年2月27日(火)の場合、申込期間は「自 2024年2月28日(水) 至 2024年2月29日(木)」、受渡期日は「2024年3月6日(水)」
② 発行価格等決定日が2024年2月28日(水)の場合、申込期間は「自 2024年2月29日(木) 至 2024年3月1日(金)」、受渡期日は「2024年3月7日(木)」
③ 発行価格等決定日が2024年2月29日(木)の場合、申込期間は「自 2024年3月1日(金) 至 2024年3月4日(月)」、受渡期日は「2024年3月8日(金)」
④ 発行価格等決定日が2024年3月1日(金)の場合、申込期間は「自 2024年3月4日(月) 至 2024年3月5日(火)」、受渡期日は「2024年3月11日(月)」
⑤ 発行価格等決定日が2024年3月4日(月)の場合は上記申込期間及び受渡期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
4.元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金(1株につき41.81円)となります。
なお、引受人の手取金は前記「第1 募集要項 3 株式の引受け 引受けの条件」において決定される引受人の手取金と同一といたします。
金融商品取引業者の引受株式数

金融商品取引業者名	引受株式数
みずほ証券株式会社	2,168,500株
大和証券株式会社	372,700株
SMBC日興証券株式会社	372,700株
野村證券株式会社	186,300株
静銀ティーエム証券株式会社	186,300株

5.申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
6.申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。
7.申込証拠金には、利息を付けません。
8.株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

種類	売出数	売出価額の総額(円)	売出しに係る株式の所有者の住所及び 氏名又は名称
普通株式	559,000株	503,659,000	東京都千代田区大手町一丁目5番1号 みずほ証券株式会社

(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した結果、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式559,000株の売出しであります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
発行価格等(発行価格、発行価額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当自己株式処分の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、2024年2月28日(水)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL] https://ir.shizuokagas.co.jp/ja/ir/PressRelease.html)で公表いたします。
2.振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号

売出価格 (円)	申込期間	申込 単位	申込証拠金 (円)	申込受付場所	引受人の住所及び 氏名又は名称	元引受契約の内容
901	自 2024年3月5日(火) 至 2024年3月6日(水) (注)1.	100株	1株につき売出価格と同一の金額	みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所	―	―

(注) 1.売出価格及び申込期間については、前記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」において決定される売出価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
2.申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
3.申込証拠金には、利息をつけません。
4.株式の受渡期日は、2024年3月12日(火)(※)であります。
※ただし、前記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における株式の受渡期日と同日といたします。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

1 オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した結果、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式559,000株の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社に上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返還に必要な株式を取得させるために、当社は2024年2月19日(月)の取締役会決議により、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式559,000株の第三者割当による自己株式の処分(本件第三者割当自己株式処分)を、2024年3月29日(金)を払込期日として行うことを決定しております。(注)1.
また、みずほ証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2024年3月26日(火)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。(注)2.)、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、当該オーバーアロットメントによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当自己株式処分に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当自己株式処分における処分株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当自己株式処分における最終的な処分株式数がその限度で減少し、又は処分そのものが全く行われない場合があります。
(注) 1.本件第三者割当自己株式処分の内容は以下のとおりであります。

(1) 募集株式の種類及び数	当社普通株式 559,000株
(2) 払込金額の決定方法	発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における発行価額と同一とする。
(3) 割当先	みずほ証券株式会社
(4) 申込期間(申込期日)	2024年3月28日(木)
(5) 払込期日	2024年3月29日(金)
(6) 申込株数単位	100株

2.シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2024年2月27日(火)の場合、「2024年3月1日(金)から2024年3月26日(火)までの間」
② 発行価格等決定日が2024年2月28日(水)の場合、「2024年3月2日(土)から2024年3月26日(火)までの間」
③ 発行価格等決定日が2024年2月29日(木)の場合、「2024年3月5日(火)から2024年3月26日(火)までの間」
④ 発行価格等決定日が2024年3月1日(金)の場合、「2024年3月6日(水)から2024年3月26日(火)までの間」
⑤ 発行価格等決定日が2024年3月4日(月)の場合、「2024年3月7日(木)から2024年3月26日(火)までの間」
となります。
2 ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主である鈴与商事株式会社及び鈴与建設株式会社は、みずほ証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社はみずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利又は義務を有する有価証券の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当自己株式処分、株式分割による新株式発行、ストックオプションとしての新株予約権の発行、新株予約権の権利行使による当社普通株式の交付、譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

第3 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。

第4 【その他の記載事項】
特に自己株式処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。

・表紙に当社のロゴマーク

を記載いたします。

・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当自己株式処分の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL] https://ir.shizuokagas.co.jp/ja/ir/PressRelease.html)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。
募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1) 金融商品取引法施行令(以下「金商法施行令」という。)第26条の6の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」(以下「取引等規制府令」という。)第15条の5に定める期間(有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(※1))において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の2の2第7項に規定する私設取引システムにおける空売り(※2)又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(※3)の決済を行うことはできません。
(2) 金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(※2)に係る有価証券の借入れ(※3)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。
※1 取引等規制府令第15条の5に定める期間は、2024年2月20日から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2024年2月27日から2024年3月4日までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
※2 取引等規制府令第15条の7各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
※3 取引等規制府令第15条の6に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みます。
・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
(株価情報等)
1 【株価、PER及び株式売買高の推移】
2021年2月15日から2024年2月9日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、PER及び株式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。

(注) 1.・株価のグラフ中の1本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の4種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
2.PERの算出は、以下の算式によります。

PER(倍)=	週末の終値
	1株当たり当期純利益(連結)

2021年2月15日から2021年12月31日については、2020年12月期有価証券報告書の2020年12月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
2022年1月1日から2022年12月31日については、2021年12月期有価証券報告書の2021年12月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
2023年1月1日から2023年12月31日については、2022年12月期有価証券報告書の2022年12月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
2024年1月1日から2024年2月9日については、2024年2月7日に公表した2023年12月期の未監査の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
2 【大量保有報告書等の提出状況】
2023年8月19日から2024年2月9日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。

事業年度 第175期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月24日関東財務局長に提出

事業年度 第176期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月12日関東財務局長に提出

事業年度 第176期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月10日関東財務局長に提出

事業年度 第176期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月10日関東財務局長に提出

第2 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2024年2月19日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は当該有価証券報告書等の「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(2024年2月19日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 原料調達における不測の事態
当社が購入するLNGは、全量を海外から輸入しております。原料輸入先でのトラブル、あるいはLNG船の運行上でのトラブル等、原料調達における不測の事態の発生によっては、当社グループのガス供給・ガス販売に影響を与える可能性があります。このため、LNG供給源の多様化を進め、リスクの低減に努めております。
(2) 自然災害
地震、台風、津波等の大規模な自然災害により、当社グループ及びお客さまの設備に広範な被害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため、当社は自然災害に対する主要ガス設備の強靭化を図るとともに、非常事態体制の整備、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の策定や、自家発電設備の整備等により、災害の影響を最小限に止める対策を実施しております。
(3) 都市ガスの製造・供給における不測の事態
連結子会社である清水エル・エヌ・ジー㈱の都市ガス製造における不測の事態の発生、あるいは当社において都市ガス供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故等が発生した場合には、当社グループのガス供給に影響を与え、さらには社会的責任の発生等の損害が生じる可能性があります。また、当社の都市ガス供給エリア内で不測の大規模停電が発生し、系統電源からの電力供給が停止した場合には、ガスの製造・供給設備の状況によっては都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性があります。
このため、供給支障事故に備えた非常災害対策を策定するとともに、定期的な訓練に取り組んでいます。また、電力供給が停止した場合には、自家用発電設備を稼働するなど、緊急時の対策を実施します。
(4) 原料価格
当社は、長期契約等によるLNG調達を行います。これら長期契約等における価格体系の変更により、当社が調達するLNG価格がガス料金の決定に際して使用する原料価格の水準と異なる場合は、業績に影響を与える可能性があります。このため、かかる水準との差異を最小化するよう、LNGの売主との価格見直し等を進めてまいります。
(5) 原料費調整制度
ガス料金は、原料費調整制度(原料価格の変動に伴いガス料金を調整する制度)に基づき決定いたします。このため、ガス料金の決定に際しては、ガスの原料となるLNG価格及びプロパン価格が影響を及ぼします。LNG価格及びプロパン価格は、原油価格及び為替相場の変動による影響を受けますが、原料価格の変動は、原料費調整制度に基づきガス料金に反映されるため、その影響は相殺され限定的になります。ただし、原料価格の変動がガス料金に反映されるまでのタイムラグにより、原料価格の変動が異なる決算期のガス料金に反映される場合は、業績に影響を与える場合があります。
(6) 気温、水温の変動及び業績の季節的変動
当社グループの主たる事業であるガスの販売は、気温や水温の変動により影響を受けるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ガスの販売量及び売上高は冬季に増加し、夏季に減少する傾向にあるため、当社グループの利益は上半期に偏る傾向にあります。
(7) 競合激化
電力会社など他エネルギーとの競合激化や自由化の進展による競合激化により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループは、安心・安全・安定供給をベースに、環境性やレジリエンス性向上への取り組み、快適な生活をお送りいただくための新たな料金メニューやくらしサービスの展開、お客さまや地域社会のさまざまな課題を解決すべく、従来からのリアル接点に加えてデジタル接点を活用していくなど、競争激化の中でもお客さまや地域社会との信頼関係強化に努めていきます。
(8) 取扱商品・サービス等の品質に関するトラブル
当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等に関する品質にトラブルが発生した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは定期保安巡回の確実な実施によりガス機器の安全利用や事故防止に努め、また、お客さまサービス拠点「エネリア」を中心にお客さま宅への積極的な訪問を実施し、商品やサービスに関してのお困りごとなどの把握から、トラブルを未然に防止することに努めております。
(9) 金利情勢の変動
新たな資金調達に際しては、金利情勢の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ただし、当社グループの有利子負債のほとんどを固定金利で調達しており、当社グループへの影響は限定的であります。
(10)コンプライアンス違反
法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発覚した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性があります。このため、静岡ガスグループ行動基準を定めコンプライアンスの徹底に努めるとともに、コンプライアンス委員会を設置し、同委員会の策定する基本方針に基づき、当社グループ全体でコンプライアンス向上の取り組みを推進しております。
(11)情報漏洩
当社グループで管理しているお客さまの情報が外部へ漏洩した場合、その対応や当社グループの信用の失墜等により、有形無形の損害が発生する可能性があります。
そのため、個人情報保護に関する規程、情報管理に関する規程を制定し全従業員に対して情報管理に対する教育を実施する等、情報漏洩の対策を推進しております。さらに、サイバー攻撃に対する各種セキュリティ対策を行うとともに、事案発生時の対応訓練などを継続的に実施しております。
(12)基幹ITシステムの停止・誤作動
ガスの製造・供給やお客さま受付、料金に関する基幹的なITシステムに、停止・誤作動等のトラブルが発生した場合は、当社グループの業績および事業継続に影響を与える可能性があります。
このため、各種機器は耐障害性・耐災害性に優れたデータセンターへ設置するとともに、機器および通信の冗長化やデータのバックアップなど、システムの安定稼動に必要な対策を実施しております。
(13)法令・制度やエネルギー政策の変更
ガス事業法、電気事業法等の各種法令や制度、国のエネルギー政策が変更された場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(14)感染症の流行による影響
新型コロナウイルス感染症等の感染症が拡大した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため、事業継続計画の策定や非常事態対応体制の整備等、影響を最小化する対策を実施しております。
(15)投資未回収
当社グループは、案件ごとに収益性やリスク等の評価を行い、総合的な経営判断のもとに投資を決定しております。国内外の経済情勢の変化等により、投資が適切に回収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(16)気候変動、脱炭素
カーボンニュートラルに向けた動きが広がることによる新たな環境規制や制度の導入等により追加的な対応コストの増加が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、気候変動問題に伴う規制の変更や将来的な脱炭素社会の実現に向け公表した「静岡ガスグループ2050年カーボンニュートラルビジョン」に則り、2030年に向けて「お客様先・地域全体でのエネルギー高度利用と省エネ推進」「ガス・電気のカーボンニュートラル化」「CO2吸収と利用」に取り組んでまいります。

第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
静岡ガス株式会社 本店
(静岡県静岡市駿河区八幡一丁目5番38号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

第五部 【特別情報】
該当事項はありません。