臨時報告書

当社連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成28年4月28日
(2)当該事象の内容
当社の連結子会社である広島ガス開発株式会社において、上記年月日を支払日とした民事再生法に基づく再生計画による債務の弁済が完了し、残債務全額の免除が確定いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
平成29年3月期において、2,105百万円の債務免除益(特別利益)を計上する見込みであります。