四国ガスの法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億7870万
- 2009年3月31日 -23.96%
- -2億2152万
- 2009年9月30日
- -2613万
- 2010年3月31日 -554.49%
- -1億7107万
- 2010年9月30日
- 1億1140万
- 2011年3月31日 +234.68%
- 3億7284万
- 2011年9月30日
- -1億2568万
- 2012年3月31日
- 3億5102万
- 2012年9月30日
- -1億662万
- 2013年3月31日
- -1621万
- 2013年9月30日 -581.21%
- -1億1043万
- 2014年3月31日
- -582万
- 2014年9月30日 -469.3%
- -3313万
- 2015年3月31日
- 3750万
- 2015年9月30日
- -2146万
- 2016年3月31日
- 1196万
- 2016年9月30日
- -1509万
- 2017年3月31日 -114.75%
- -3241万
- 2017年9月30日 -452.3%
- -1億7901万
- 2018年3月31日 -12.52%
- -2億142万
- 2018年9月30日
- 860万
- 2019年3月31日 +377.03%
- 4105万
- 2019年9月30日
- -2880万
- 2020年3月31日 -64.15%
- -4728万
- 2020年9月30日
- -4343万
- 2021年3月31日
- -568万
- 2021年9月30日 -814.12%
- -5193万
- 2022年3月31日
- 6332万
- 2022年9月30日
- -1501万
- 2023年3月31日 -93.9%
- -2911万
- 2023年9月30日 -6.79%
- -3108万
- 2024年3月31日
- -2173万
- 2024年9月30日 -175.53%
- -5989万
- 2025年3月31日
- -3969万
- 2025年9月30日
- 611万
- 2026年3月31日 +999.99%
- 1億733万
個別
- 2008年3月31日
- -1983万
- 2009年3月31日 -366.52%
- -9252万
- 2009年9月30日
- -1673万
- 2010年3月31日 -113.83%
- -3578万
- 2010年9月30日
- 2286万
- 2011年3月31日 +882.8%
- 2億2475万
- 2011年9月30日
- -1億4080万
- 2012年3月31日
- 1億8870万
- 2012年9月30日
- -7448万
- 2013年3月31日
- -4774万
- 2013年9月30日 -112.19%
- -1億131万
- 2014年3月31日
- -3580万
- 2014年9月30日
- -1269万
- 2015年3月31日
- 3393万
- 2015年9月30日
- -546万
- 2016年3月31日
- -348万
- 2016年9月30日 -247%
- -1208万
- 2017年3月31日 -144.44%
- -2954万
- 2017年9月30日
- -2808万
- 2018年3月31日 -148.68%
- -6984万
- 2018年9月30日
- 2698万
- 2019年3月31日 -88.87%
- 300万
- 2019年9月30日
- -2120万
- 2020年3月31日 -127.43%
- -4822万
- 2020年9月30日
- -2712万
- 2021年3月31日 -19.55%
- -3242万
- 2021年9月30日
- 7724万
- 2022年3月31日 -1.43%
- 7613万
- 2022年9月30日
- -1061万
- 2023年3月31日
- -873万
- 2023年9月30日
- -847万
- 2024年3月31日
- -135万
- 2024年9月30日
- 56,000
- 2025年3月31日
- -1453万
- 2025年9月30日
- 103万
- 2026年3月31日 +999.99%
- 4181万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、「ビジョン2030中期経営計画2025―2027」の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し見積っております。2026/06/29 9:02
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 退職給付債務の算定について
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
