当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策をめぐる影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長引く物価高や円安に伴う金融資本市場の変動に加え、中東情勢の悪化に起因する深刻な石油製品の供給不安が、企業活動や国民生活に影響を及ぼすことが懸念されており、先行きは依然として不透明な状況にあります。 エネルギー業界におきましては、政府のエネルギー・脱炭素政策を背景に、再生可能エネルギーの主力電源化を進める中、「S+3E」の観点から、電力需給の安定化やレジリエンス強化に資する分散型電源の活用が求められております。また、天然ガスがエネルギー転換期における重要な役割を担うとともに、産業・業務部門における燃料転換の推進に加え、既存インフラを活用したe-methaneやバイオガス等の低炭素ガスの導入拡大が、現実的なエネルギー移行手段として位置づけられております。このような状況のもと、都市ガスの役割を最大限に活かしつつ、段階的な低炭素・脱炭素化の推進とエネルギーの安定供給の両立を図ることが、今後一層重要となっております。
このような状況のなか、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ね、売上高につきましては、ガス販売量が増加したものの、LPG販売量の減少や原料費調整制度による販売単価の下落等により、前連結会計年度に比べ1,543,471千円(2.6%)減少し58,831,497千円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ208,916千円(9.4%)増加し2,435,601千円、経常利益は、384,205千円(15.7%)増加し2,834,087千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ192,131千円(11.6%)増加し1,853,905千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/29 9:02
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