四国ガスの売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
368億4686万
2009年3月31日 +9.91%
404億9823万
2009年9月30日 -54.08%
185億9826万
2010年3月31日 +100.03%
372億135万
2010年9月30日 -47.27%
196億1592万
2011年3月31日 +108.46%
408億9136万
2011年9月30日 -49.1%
208億1174万
2012年3月31日 +116.67%
450億9331万
2012年9月30日 -47.19%
238億1277万
2013年3月31日 +106.04%
490億6370万
2013年9月30日 -49.82%
246億1939万
2014年3月31日 +109.33%
515億3515万
2014年9月30日 -50.06%
257億3710万
2015年3月31日 +107.6%
534億3133万
2015年9月30日 -54.13%
245億840万
2016年3月31日 +95.31%
478億6641万
2016年9月30日 -57.2%
204億8667万
2017年3月31日 +97.53%
404億6658万
2017年9月30日 -49.23%
205億4669万
2018年3月31日 +110.33%
432億1610万
2018年9月30日 -48.78%
221億3648万
2019年3月31日 +109.15%
462億9877万
2019年9月30日 -49.75%
232億6637万
2020年3月31日 +100.45%
466億3749万
2020年9月30日 -54.49%
212億2530万
2021年3月31日 +97.92%
420億1016万
2021年9月30日 -50.03%
209億9045万
2022年3月31日 +121.28%
464億4721万
2022年9月30日 -41.5%
271億7128万
2023年3月31日 +127.18%
617億2824万
2023年9月30日 -50.51%
305億4990万
2024年3月31日 +94.79%
595億887万
2024年9月30日 -50.32%
295億6212万
2025年3月31日 +104.23%
603億7496万
2025年9月30日 -51.44%
293億1809万
2026年3月31日 +100.67%
588億3149万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ガス」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器の販売及びガス設備工事等を行っており、「LPG」はLPGの販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/29 9:02
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社名
四国ガスLPG販売㈱
四国ガスエネクス㈱
㈱かみとく
㈱コーワ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/29 9:02
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/29 9:02
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/29 9:02
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
三つ目として、「グループ経営基盤の強化」に取り組み、変化の激しい事業環境に柔軟に対応できる企業グループを目指し、DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した生産性の向上と効率的な運営体制の構築を進めるとともに、人的資本経営を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。
経営指標に関しましては、ガス販売量の着実な増販に加え、効率的な設備投資と安定した利益の確保による健全な経営基盤の強化のため売上高573億円以上、売上高営業利益率3.9%、営業利益22億円以上を目指しております。
当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
2026/06/29 9:02
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策をめぐる影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長引く物価高や円安に伴う金融資本市場の変動に加え、中東情勢の悪化に起因する深刻な石油製品の供給不安が、企業活動や国民生活に影響を及ぼすことが懸念されており、先行きは依然として不透明な状況にあります。 エネルギー業界におきましては、政府のエネルギー・脱炭素政策を背景に、再生可能エネルギーの主力電源化を進める中、「S+3E」の観点から、電力需給の安定化やレジリエンス強化に資する分散型電源の活用が求められております。また、天然ガスがエネルギー転換期における重要な役割を担うとともに、産業・業務部門における燃料転換の推進に加え、既存インフラを活用したe-methaneやバイオガス等の低炭素ガスの導入拡大が、現実的なエネルギー移行手段として位置づけられております。このような状況のもと、都市ガスの役割を最大限に活かしつつ、段階的な低炭素・脱炭素化の推進とエネルギーの安定供給の両立を図ることが、今後一層重要となっております。
このような状況のなか、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ね、売上高につきましては、ガス販売量が増加したものの、LPG販売量の減少や原料費調整制度による販売単価の下落等により、前連結会計年度に比べ1,543,471千円(2.6%)減少し58,831,497千円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ208,916千円(9.4%)増加し2,435,601千円、経常利益は、384,205千円(15.7%)増加し2,834,087千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ192,131千円(11.6%)増加し1,853,905千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/29 9:02
#7 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ガスLPGその他合計
外部顧客への売上高43,979,21413,938,775913,50758,831,497
2026/06/29 9:02
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び連結子会社では、愛媛県その他の地域において賃貸用の土地及びオフィスビル等を保有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は358,717千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び供給販売費、一般管理費に計上)であり、2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は336,006千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び供給販売費、一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/29 9:02
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/29 9:02
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/29 9:02

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