- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社のリスク管理体制については、代表取締役社長を議長とする経営会議において、経営上のリスク分析及び対策の検討を行うとともに、各担当部署においては、規程の充実、研修、各種マニュアルの作成・配布を行い、発生したリスクへの的確な対応とリスクを発生させない予防システムの構築と運営に努めております。また、地震・風水害等の自然災害や製造供給支障等不測の非常事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心とする非常災害対策本部を設置し、迅速な対応により損害を最小限にとどめる体制を整備しております。
当社グループ各社における業務の適正を確保するための体制としては、企業行動におけるコンプライアンス体制を充実させるため、グループの行動指針を定めた「四国ガスグループ行動指針」を役職員全員に周知・徹底させる等法令遵守の教育及び管理をしております。また、業務執行状況については、当社及びグループ各社の役員及び部門長が出席する部店長会議等において、グループの経営方針・経営計画についてチェックと調整を行っております。
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬は、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、企業の持続的な成長と企業価値向上のため、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役位に応じた期待すべき役割と責務等を考慮したうえで、金銭による月例の固定報酬として支給するものとしております。また、取締役の報酬額は2020年6月26日開催の第172期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額200,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査等委員である取締役の報酬額を年額42,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名、監査等委員である取締役の員数は4名であります。当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長片山泰志及び代表取締役社長社長執行役員の瀧口透が取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の具体的内容を決定するためには、取締役会において審議し決定するよりも、当社全体の業績と取締役の役位に応じた役割・責務等に照らしたそれぞれの業績を評価して、代表取締役により決定されることが適していると考えており、代表取締役に個人別の報酬額の具体的内容の決定権限の委任をしております。取締役会は、当該権限が報酬決定方針に沿って、代表取締役によりその広い見識と公正な判断のもと行われているものと判断しております。なお、取締役の報酬等の総額につきましては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の年間報酬が110,770千円、監査等委員である取締役の年間報酬が22,680千円であります。
2025/06/30 9:13- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ガス」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器の販売及びガス設備工事等を行っており、「LPG」はLPGの販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/30 9:13- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 供給販売費のうち主な費目は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 退職給付費用 | 159,818 | | 109,548 | |
| ガスホルダー修繕引当金繰入額 | 34,397 | | 32,383 | |
| 消耗品費 | 2,336,825 | | 2,108,085 | |
※3 一般管理費のうち主な費目は次のとおりであります。
- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
四国ガスLPG販売㈱
四国ガスエネクス㈱
㈱かみとく
㈱コーワ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/30 9:13 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/30 9:13- #6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社2社及び非連結子会社4社で構成され、ガスの製造、供給、販売を主な事業の内容とし、さらに、ガス事業に付随するガス工事等の事業活動を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
2025/06/30 9:13- #7 事業等のリスク
(1)気温・水温の変動によるガス需要への影響
ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量が減り、売上が減少する可能性があります。
(2)ガスの原料であるLNG、LPGの価格と為替相場の変動
2025/06/30 9:13- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/30 9:13 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/30 9:13 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に都市ガス事業とLPG事業を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」及び「LPG」の2つを報告セグメントとしております。
「ガス」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器の販売及びガス設備工事等を行っており、「LPG」はLPGの販売等を行っております。
2025/06/30 9:13- #11 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ガス | 524 |
| LPG | 220 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #12 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
分法を適用しない非連結子会社の名称
四国ガスLPG販売㈱
四国ガスエネクス㈱
2025/06/30 9:13- #13 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 坂出LNG㈱ | 900 | 90,000 |
| 広島ガス㈱ | 200,000 | 68,400 |
| トモニホールディングス㈱ | 112,697 | 60,630 |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
三つ目として、「グループ経営基盤の強化」に取り組み、変化の激しい事業環境に柔軟に対応できる企業グループを目指し、DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した生産性の向上と効率的な運営体制の構築を進めるとともに、人的資本経営を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。
経営指標に関しましては、ガス販売量の着実な増販に加え、効率的な設備投資と安定した利益の確保による健全な経営基盤の強化のため売上高573億円以上、売上高営業利益率3.9%、営業利益22億円以上を目指しております。
当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
2025/06/30 9:13- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
エネルギー業界におきましては、2025年2月に第7次エネルギー基本計画が閣議決定され、再生可能エネルギーの主力電源化に向け導入拡大政策が一層強化されております。加えて、「バランスのとれたS+3E」の実現に向け、太陽光や水素などの利活用拡大とあわせ、天然ガスへの燃料転換も重要な選択肢として位置づけられており、都市ガスの果たすべき役割が再評価されております。そうした中、既存インフラを活用しつつ、e-methane等への円滑な移行を図ることが、脱炭素化とエネルギーの安定供給を両立するうえで、今後ますます重要な取り組みとなっております。
このような状況のなか、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ね、売上高につきましては、ガス販売量が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ866,095千円(1.5%)増加し60,374,968千円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ780,444千円(54.0%)増加し2,226,684千円、経常利益は、611,681千円(33.3%)増加し2,449,882千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ434,397千円(35.4%)増加し1,661,773千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/30 9:13- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:千円) |
| ガス | LPG | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 45,260,898 | 14,083,284 | 1,030,785 | 60,374,968 |
- #17 設備投資等の概要
- 2025/06/30 9:13
- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社では、愛媛県その他の地域において賃貸用の土地及びオフィスビル等を保有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は367,619千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び供給販売費、一般管理費に計上)であり、2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は358,717千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び供給販売費、一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/30 9:13- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
なお、当社は2019年7月より従業員の退職給付に充てるため、選択制確定拠出年金制度を採用しております。
また、これ以外に複数事業主制度の都市ガス企業年金基金制度がありますが、総合設立のため当社の拠出に対応する年金資産の額が把握できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付企業年金制度
2025/06/30 9:13- #20 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四国ガス燃料㈱、四国ガス産業㈱の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
2025/06/30 9:13- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/30 9:13- #22 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は都市ガスの長期安定供給を使命とする公益事業として、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、配当については株主への安定的かつ適正な利益還元を基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、中間配当を行うことができる旨は定款に定めております。
2025/06/30 9:13- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ガス関連
ガス関連においては主に都市ガスの製造販売及びLNGの販売を行っております。都市ガスの販売については、地域ごとに設定された日程に従って計量器を用いた検針により収益を認識しております。また、LNG販売については、LNGを顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/06/30 9:13- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に都市ガスの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は主にグループ会社間融資により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2025/06/30 9:13- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/30 9:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
