- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ガス」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器の販売及びガス設備工事等を行っており、「LPG」はLPGの販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/29 9:02- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
四国ガスLPG販売㈱
四国ガスエネクス㈱
㈱かみとく
㈱コーワ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/29 9:02 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/29 9:02- #4 事業の内容
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
| ガス | 四国ガス㈱は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市等の9市5町を供給エリアとして都市ガスの供給及びガス機器の販売を行っております。四国ガス㈱、四国ガス燃料㈱及び四国ガスエネクス㈱は液化天然ガスの販売を行っております。四国ガス産業㈱は都市ガスの工事及び保安検査を行っております。 |
| LPG | 四国ガス燃料㈱、四国ガス産業㈱、四国ガスLPG販売㈱はLPG及びLPG機器の販売を行っております。四国ガス産業㈱はLPGの工事を行っております。 |
| その他 | 四国ガス燃料㈱及び四国ガス産業㈱は電気の販売を行っております。四国ガス産業㈱は建物の賃貸経営等を行っております。㈱かみとくは温浴サービスの提供を行っております。㈱コーワは住宅設備機器の販売等を行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #5 事業等のリスク
ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量が減り、売上が減少する可能性があります。
(2)ガスの原料であるLNG、LPGの価格と為替相場の変動
為替レートや原料価格等の変動については、原料費調整制度によりガス料金に反映できますが、反映までのタイムラグにより決算期を越えて影響が発生する可能性があります。
2026/06/29 9:02- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、製造設備の建物附属設備、構築物、機械装置並びに供給設備に含まれる附帯事業に係る建物附属設備、構築物、機械装置については定額法を採用しております。2026/06/29 9:02 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/29 9:02 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に都市ガス事業とLPG事業を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」及び「LPG」の2つを報告セグメントとしております。
「ガス」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器の販売及びガス設備工事等を行っており、「LPG」はLPGの販売等を行っております。
2026/06/29 9:02- #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ガス | 527 |
| LPG | 217 |
| その他 | 24 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #10 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
分法を適用しない非連結子会社の名称
四国ガスLPG販売㈱
四国ガスエネクス㈱
2026/06/29 9:02- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
三つ目として、「グループ経営基盤の強化」に取り組み、変化の激しい事業環境に柔軟に対応できる企業グループを目指し、DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した生産性の向上と効率的な運営体制の構築を進めるとともに、人的資本経営を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。
経営指標に関しましては、ガス販売量の着実な増販に加え、効率的な設備投資と安定した利益の確保による健全な経営基盤の強化のため売上高573億円以上、売上高営業利益率3.9%、営業利益22億円以上を目指しております。
当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
2026/06/29 9:02- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策をめぐる影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長引く物価高や円安に伴う金融資本市場の変動に加え、中東情勢の悪化に起因する深刻な石油製品の供給不安が、企業活動や国民生活に影響を及ぼすことが懸念されており、先行きは依然として不透明な状況にあります。 エネルギー業界におきましては、政府のエネルギー・脱炭素政策を背景に、再生可能エネルギーの主力電源化を進める中、「S+3E」の観点から、電力需給の安定化やレジリエンス強化に資する分散型電源の活用が求められております。また、天然ガスがエネルギー転換期における重要な役割を担うとともに、産業・業務部門における燃料転換の推進に加え、既存インフラを活用したe-methaneやバイオガス等の低炭素ガスの導入拡大が、現実的なエネルギー移行手段として位置づけられております。このような状況のもと、都市ガスの役割を最大限に活かしつつ、段階的な低炭素・脱炭素化の推進とエネルギーの安定供給の両立を図ることが、今後一層重要となっております。
このような状況のなか、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ね、売上高につきましては、ガス販売量が増加したものの、LPG販売量の減少や原料費調整制度による販売単価の下落等により、前連結会計年度に比べ1,543,471千円(2.6%)減少し58,831,497千円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ208,916千円(9.4%)増加し2,435,601千円、経常利益は、384,205千円(15.7%)増加し2,834,087千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ192,131千円(11.6%)増加し1,853,905千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/29 9:02- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:千円) |
| ガス | LPG | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 43,979,214 | 13,938,775 | 913,507 | 58,831,497 |
- #14 設備投資等の概要
- 2026/06/29 9:02
- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社では、愛媛県その他の地域において賃貸用の土地及びオフィスビル等を保有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は358,717千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び供給販売費、一般管理費に計上)であり、2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は336,006千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び供給販売費、一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/29 9:02- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/29 9:02- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/29 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
