有価証券報告書-第178期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)気温・水温の変動によるガス需要への影響
ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量が減り、売上が減少する可能性があります。
(2)ガスの原料であるLNG、LPGの価格と為替相場の変動
為替レートや原料価格等の変動については、原料費調整制度によりガス料金に反映できますが、反映までのタイムラグにより決算期を越えて影響が発生する可能性があります。
(3)ガス事業法の改正による都市ガスの小売全面自由化や託送の義務化
都市ガスの小売全面自由化や託送の義務化によりエネルギー事業者間の相互参入や新規参入が容易になり、さらに競合が激しくなる可能性があります。
(4)資金調達における金利の変動
資金調達における金利の変動については、長期・短期とも固定金利であるため、借入期間中の金利変動リスクはありませんが、新規借入時点での金利水準により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクを軽減するため、グループ会社間の資金調達を行うとともに金融機関と情報交換を行うことにより、良い条件で資金を調達するよう努めております。
(5)自然災害等による影響
地震や台風等の大規模な自然災害等が発生し、当社グループの製造・供給設備並びにお客さまの設備に被害が発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。
(6)情報漏洩
公益事業として業務を遂行するために保有しているお客さま情報は、万が一これらの情報が外部へ漏洩した場合には、対応費用に加え社会的信用力の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクを軽減するため、お客さま情報保護規程を制定し厳正な管理に努めております。
(7)感染症の流行
新型ウイルス等の感染症が流行した非常時においては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)エネルギー政策等の動向
脱炭素社会の実現に向けた議論が進められている中、エネルギー政策変更や新たな環境政策が実施され、当社グループを取り巻く状況が大きく変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)原料調達支障による影響
都市ガスやプロパンガスの原料購入に際し、国内外の情勢、天候や事故等の支障により原料調達が滞った場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。