日本瓦斯の建設仮勘定の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
1億7711万
2009年3月31日 -8.65%
1億6180万
2009年9月30日 +10.21%
1億7832万
2010年3月31日 -55.21%
7986万
2011年3月31日 -69.9%
2403万
2012年3月31日 +36.51%
3281万
2013年3月31日 +171.71%
8915万
2014年3月31日 +27.38%
1億1356万
2014年9月30日 -26.18%
8383万
2015年3月31日 -60.65%
3298万
2015年9月30日 +126.93%
7486万
2016年3月31日 -9.64%
6764万
2016年9月30日 +405.8%
3億4214万
2017年3月31日 -71.15%
9871万
2017年9月30日 +35.52%
1億3377万
2018年3月31日 -13.51%
1億1569万
2018年9月30日 -27.24%
8417万
2019年3月31日 +47.75%
1億2437万
2019年9月30日 +24.67%
1億5505万
2020年3月31日 +994.28%
16億9669万
2020年9月30日 +56.79%
26億6022万
2021年3月31日 -81.18%
5億62万
2021年9月30日 +12.55%
5億6344万
2022年3月31日 +2.03%
5億7491万
2022年9月30日 -58.32%
2億3964万
2023年3月31日 -13.57%
2億712万
2023年9月30日 +28.08%
2億6528万
2024年3月31日 +92.98%
5億1196万
2024年9月30日 -22.11%
3億9875万
2025年3月31日 +89.89%
7億5720万
2025年9月30日 +6.85%
8億908万
2026年3月31日 +47.26%
11億9142万

個別

2008年3月31日
1億2271万
2009年3月31日 -55.56%
5453万
2009年9月30日 +20.13%
6550万
2010年3月31日 +65.47%
1億839万
2011年3月31日 -52.13%
5189万
2012年3月31日 -63.19%
1910万
2013年3月31日 +294.94%
7544万
2014年3月31日 +32.36%
9985万
2014年9月30日 -29.83%
7006万
2015年3月31日 -73.02%
1890万
2015年9月30日 +223.51%
6114万
2016年3月31日 -11.79%
5393万
2016年9月30日 +338.83%
2億3668万
2017年3月31日 -64.16%
8482万
2017年9月30日 +41.21%
1億1977万
2018年3月31日 -15.26%
1億149万
2018年9月30日 -30.6%
7043万
2019年3月31日 +53.59%
1億817万
2019年9月30日 +30.08%
1億4071万
2020年3月31日 +999.99%
16億8188万
2020年9月30日 +57.32%
26億4599万
2021年3月31日 -81.6%
4億8673万
2021年9月30日 +13.5%
5億5244万
2022年3月31日 +1.26%
5億5940万
2022年9月30日 -67.36%
1億8261万
2023年3月31日 +1.39%
1億8515万
2023年9月30日 +23.24%
2億2817万
2024年3月31日 +134.92%
5億3602万
2024年9月30日 -36.57%
3億4000万
2025年3月31日 +118.06%
7億4141万
2025年9月30日 +1.01%
7億4887万
2026年3月31日 +54.95%
11億6037万

有報情報

#1 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、構築物、ガスメーター、車両運搬具、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
2.上表のほかに、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。
2026/06/29 14:03
#2 固定資産等明細表、ガス事業(連結)
庫補助金による当期圧縮額 -千円 圧縮累計額 31,099千円
2.工事負担金による当期圧縮額 110,546千円 圧縮累計額 2,933,333千円
3.国庫補助金による当期圧縮額 -千円 圧縮累計額 7,483千円
資産の買換えによる当期圧縮額 -千円 圧縮累計額 202,552千円
4.国庫補助金による当期圧縮額 -千円 圧縮累計額 78,000千円
5.有形固定資産と無形固定資産の当期償却額の合計1,716,993千円の内訳は都市ガス事業の減価償却費1,491,298千円、附帯事業の減価償却費225,695千円であります。
6.「当期減少額」の欄の[ ]内は内書きで、建物他減損損失の計上額であります。
7.資産の種類ごとの当期増加額又は当期減少額(建設仮勘定の減少額のうち各資産科目への振替によるものを除く)が期首の資産の総額の100分の1を超えるものは別表のとおりであります。
別表2026/06/29 14:03

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