日本瓦斯の減価償却費 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1971万
- 2013年9月30日 -51.7%
- 952万
- 2014年3月31日 +102.3%
- 1926万
- 2014年9月30日 -52.77%
- 909万
- 2015年3月31日 +101.28%
- 1831万
- 2015年9月30日 -53.25%
- 856万
- 2016年3月31日 +101.9%
- 1728万
- 2016年9月30日 -45.76%
- 937万
- 2017年3月31日 +89.94%
- 1780万
- 2017年9月30日 -19.2%
- 1438万
- 2018年3月31日 +100.3%
- 2881万
- 2018年9月30日 -49.76%
- 1447万
- 2019年3月31日 +99.1%
- 2882万
- 2019年9月30日 -48.67%
- 1479万
- 2020年3月31日 +112.84%
- 3149万
- 2020年9月30日 -51.7%
- 1521万
- 2021年3月31日 +104.15%
- 3105万
- 2021年9月30日 -49.63%
- 1564万
- 2022年3月31日 +102.71%
- 3170万
- 2022年9月30日 -49.05%
- 1615万
- 2023年3月31日 +100.69%
- 3242万
- 2023年9月30日 -49.34%
- 1642万
- 2024年3月31日 +102.12%
- 3319万
- 2024年9月30日 -50.53%
- 1642万
- 2025年3月31日 +41.22%
- 2319万
- 2025年9月30日 -35.33%
- 1499万
- 2026年3月31日 +102.2%
- 3032万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- (供給販売費)2026/06/29 14:03
(一般管理費)前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 需要開発費 576,142 484,165 減価償却費 1,166,692 1,247,799
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 10,053 9,872 減価償却費 127,245 140,536 - #2 固定資産等明細表、ガス事業（連結）
- 4.国庫補助金による当期圧縮額 -千円 圧縮累計額 78,000千円2026/06/29 14:03
5.有形固定資産と無形固定資産の当期償却額の合計1,716,993千円の内訳は都市ガス事業の減価償却費1,491,298千円、附帯事業の減価償却費225,695千円であります。
6.「当期減少額」の欄の[ ]内は内書きで、建物他減損損失の計上額であります。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/29 14:03
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
