日本瓦斯の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 都市ガス事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 2億9029万
- 2014年9月30日 +105.83%
- 5億9751万
- 2015年9月30日 +115.73%
- 12億8903万
- 2016年9月30日 -32.27%
- 8億7300万
- 2017年9月30日 -27.23%
- 6億3531万
- 2018年9月30日 -14.57%
- 5億4275万
- 2019年9月30日 +44.46%
- 7億8407万
- 2020年9月30日 +4.2%
- 8億1698万
- 2021年9月30日 -28.47%
- 5億8438万
- 2022年9月30日 -7.07%
- 5億4304万
- 2023年9月30日 +151.71%
- 13億6687万
- 2024年9月30日 -56.66%
- 5億9247万
- 2025年9月30日 +42.17%
- 8億4231万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。2025/12/26 11:11
当社グループは、「都市ガス事業」を主に行っており、製品・サービス別のセグメントである「都市ガス事業」、「液化石油ガス事業」、「受注工事及びガス機器事業」及び「電力事業」の4つを報告セグメントとしております。
「都市ガス事業」は、製造した都市ガスをガス導管により供給しお客さまへ販売しております。 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ①都市ガス事業2025/12/26 11:11
都市ガス事業においては都市ガスの製造・供給及び販売を行っております。このような製品の供給及び販売については、検針が行われた時点で収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 都市ガス事業
都市ガス事業においては都市ガスの製造・供給及び販売を行っております。このような製品の供給及び販売については、検針が行われた時点で収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。2025/12/26 11:11 - #4 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 2 当社グループの売上高は、都市ガス事業の性質上、上半期はガスの不需要期にあたるので、連結会計年度の2025/12/26 11:11
上半期の売上高と下半期の売上高との間に相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2025/12/26 11:11
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 都市ガス事業 223 [11] 液化石油ガス事業 58 [1]
臨時従業員は、パートタイマー、アルバイトであります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.都市ガス事業2025/12/26 11:11
都市ガス事業におけるガス販売量につきましては、家庭用は昨年、気温が高く使用量が伸び悩んだ反動もあり、前年同期に比べ2.6%増加、業務用(商業用・工業用・その他用)についても、前年同期に比べ0.5%増加しました。この結果、ガス販売量全体では、前年同期に比べ0.9%増加の49,470千m3となりました。原料費調整制度の適用によって販売単価が前年同期に比べて低めに推移したものの、単価の高い家庭用のガス販売量が増加した結果、ガス売上高は1.4%増加して72億9千3百万円となりました。
総売上高は、127億3千2百万円と前中間連結会計期間に比べ1億5千4百万円(1.2%)増収となり、セグメント利益は8億4千2百万円と前中間連結会計期間に比べ2億4千9百万円(42.2%)増益となりました。