工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、この要件を満たさない工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によって行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当中間会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の内、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当中間会計期間より「契約負債」として「その他流動負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高は5,663千円減少し、販売費及び一般管理費は5,663千円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前中間純利益には影響ありません。

2022/01/11 9:09

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当中間連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の内、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当中間連結会計期間より「契約負債」として「その他流動負債」に含めて表示することとしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高は148,858千円減少し、売上原価は124,666千円減少し、販売費及び一般管理費は7,878千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ16,314千円減少しております。

2022/01/11 9:09

#4 消費税等の表示

前事業年度(2021年3月31日)
前事業年度において、仮払消費税等および仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。
当中間会計期間(2021年9月30日)

2022/01/11 9:09

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主な内容は、太陽光発電設備を含むその他設備への投資が30億3百万円増加し、ガス導管等の供給設備への投資が12億5千9百万円増加した一方で、減価償却費にて16億2千5百万円減少したことによるものであります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は3千万円増加し、53億6千万円(前中間連結会計期間末比0.5%増)となりました。

2022/01/11 9:09