その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
税効果額	△6,622	△14,556
その他有価証券評価差額金	12,397	35,455
その他の包括利益合計	12,397	35,455

2015/06/26 13:56

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.72%から28.79%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,224千円減少し、法人税等調整額が18,951千円、その他有価証券評価差額金が727千円、それぞれ増加している。

2015/06/26 13:56

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
買換資産圧縮積立金	△271		─
その他有価証券評価差額金	2,399		△12,156
繰延税金負債合計	2,127		△12,156

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2015/06/26 13:56