有価証券報告書-第123期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	(単位:千円)		(単位:千円)
特定保安対策引当金	1,878		-
賞与引当金	31,555		27,015
退職給付引当金	145,466		112,199
役員退職慰労引当金	67,483		65,549
未払事業税	15,596		17,637
その他	63,179		60,298
繰延税金資産合計	325,160		282,700
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△271		-
有価証券評価差額金	3,826		10,848
繰延税金負債合計	3,554		10,848
繰延税金資産の純額	328,715		271,852

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	33.27		30.72
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.58		△0.26
住民税均等割等 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.06 3.18		0.03 2.25
その他	2.25		△0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.98		32.45

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.72%から28.79%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,224千円減少し、法人税等調整額が18,951千円、その他有価証券評価差額金が727千円、それぞれ増加している。