有価証券報告書-第133期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,289千円		33,068千円
退職給付引当金	55,098		52,306
役員退職慰労引当金	22,282		19,931
未払事業税	9,089		10,224
その他有価証券評価差額金	-		211
匿名組合損失	43,457		-
その他	107,274		125,603
繰延税金資産小計	268,491		241,345
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△21,008		△21,628
評価性引当額小計	△21,008		△21,628
繰延税金資産合計	247,483		219,716
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,646		-
前払年金費用	△28,193		△27,194
その他	△4,482		△4,124
繰延税金負債合計	△36,322		△31,318
繰延税金資産の純額	211,161		188,397

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		31.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.2
住民税均等割			0.3
法人税額等の特別控除			△0.7
事業税収入割計算による所得割影響額			△2.5
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。