有価証券報告書-第134期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)法的規制について
①価格競合について
エネルギー市場は規制緩和の進展に伴い、電気等他エネルギーとの競合がますます激化しております。それに伴い市場では顧客獲得・維持のためのコスト増や、大口需要家のガス料金の価格低減等により当社グループの収益性及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②自由化に対する影響
当社グループは、ガス事業法等の法的規制を受けております。提出会社の営業拠点が3市、子会社については5市と分散化しているため、地域性、顧客分布の面から効率的経営が厳しい中で、さらに今後、法改正に伴う規制緩和により、エネルギー業界の競争が激化し、採算が悪化する等、経営環境がより厳しくなる可能性があります。
(2)変動リスク
①原料価格の変動
当社グループの製品は、LNG(液化天然ガス)を主要な原料としており、原油価格相場や為替相場の変動が原料の仕入価格に影響を与えます。仕入価格の変動は原料費調整制度の適用によってガス販売価格に反映されますが、反映までのタイムラグが発生します。また、原料価格が高騰し、平均原料価格を上回った場合は、収益に影響を及ぼす可能性があります。
②金利の変動
当社グループは、総資産額の多くを占めるガス供給設備の更新を例年余儀なくされていることから、定常的に設備投資資金を主として銀行借入により調達しており、当社グループの経営成績及び財政状態は、その金利変動により影響を受ける可能性があります。
(3)季節変動
当社グループにとって季節変動による販売量の推移変化は非常に重要であり、売上高に最も影響を及ぼす部分であります。
(4)自然災害
地震、津波等の大規模な自然災害により、工場等の製造設備、導管等の供給設備及びお客様設備が広範に被害を受けた場合、ガスの供給に支障を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)建設機械事業
建設機械事業は土木・建設機械の取扱いが主なため、公共設備投資の削減や民間設備投資の減少により貸与資産の稼働率の低下や同業者間の価格競争の激化が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)資材調達及び価格の変動
中東情勢等の国際的な地政学リスクや為替変動の影響により、ガス導管やその他の資材について、供給の遅延や価格の高騰が発生する可能性があります。これにより設備投資計画の遅延やコストの増加が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。