有価証券報告書-第124期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)法的規制について
① 価格競合について
エネルギー市場は規制緩和の進展に伴い、電気等他エネルギーとの競合がますます激化している。それに伴い市場では顧客獲得・維持のためのコスト増や、大口需要家のガス料金の価格低減等により当社グループの収益性及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
② 自由化に対する影響
当社グループは、ガス事業法等の法的規制を受けている。提出会社の営業拠点が3市、子会社については5市と分散化している為、地域性、顧客分布の面から効率的経営が厳しい中で、さらに今後法改正で自由化範囲の拡大が行われ、供給区域内に他エネルギー業界が進出することになれば競争が激化し、採算が悪化する等、経営環境がさらに厳しくなる可能性がある。
(2)変動リスク
① 原料価格の変動
当社グループの製品は、LNG(液化天然ガス)を主要な原料としており、原油価格相場や為替相場の変動、原子力代替エネルギーとしての需要の増加や減少が原料の仕入価格に影響を与える。仕入価格の変動は原料費調整制度の適用によってガス販売価格に反映されるが、反映までのタイムラグが発生する。また、原料価格が高騰し、平均原料価格を上回った場合は、収支に影響を及ぼす可能性がある。
② 金利の変動
当社グループは、総資産額の多くを占めるガス供給設備の更新を例年余儀なくされていることから、定常的に設備投資資金を主として銀行借入により調達しており、当社グループの経営成績及び財務状態は、その金利変動により影響を受ける可能性がある。
(3)季節変動
当社グループにとって季節変動による販売量の推移変化は非常に重要であり、売上高に最も影響を及ぼす部分である。
(4)自然災害
地震、津波等の大規模な自然災害により、工場等の製造設備、導管等の供給設備及びお客様設備に広範に被害が発生した場合、ガスの供給に支障を及ぼし、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。