有価証券報告書-第134期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは提案営業力及び保安・サービス体制の強化により、既存顧客の維持・拡大と顧客満足度の向上を図りながら、新たな事業への挑戦や地域活性化につながる社会貢献活動への積極的な参加など、お客様に選ばれ、信頼される企業を目指していきます。
(2)経営戦略等
当社グループは、低炭素社会へ貢献すると期待されている天然ガス、プロパンガスの普及拡大とともに、再生可能エネルギーとの組み合わせや高効率機器及び家庭用燃料電池等の普及を推進し、環境負荷低減への取り組み強化を図っていきます。さらに、建設機械等の賃貸、販売、修理及び運送を全般的にケアできる企業を目指していきます。
(3)当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少による社会経済構造の変化や原油・天然ガス価格の変動に加え、電力・ガスの小売全面自由化による新規参入者との競合の激化により、より厳しい状況となっております。
建設機械事業においても、建設投資の減少傾向を背景に同業他社との競争が激化するなど、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
一方、国内経済は、緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策の影響等による物価上昇や円安の進行により、個人消費は依然として低調に推移しております。加えて、中東情勢の悪化等により原材料価格の高騰が続くなど、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループはこのような経営環境の変化にも迅速に対応し、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、法令を遵守し、コンプライアンスを徹底するとともに、総合生活産業事業者として、お客様の生活利便性向上を目指した事業を展開し、地域社会の一層の発展に貢献していきます。
企業は人なりのとおり、優秀な人財確保と人財育成・強化を図っていきます。
財務体質に関しては、当社グループが一丸となって営業力強化による業績拡大や業務の効率化等を進め、安定したキャッシュ・フローを確保することにより、経営基盤の強化を図っていきます。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
具体的な経営指標として、売上高及び経常利益を重視した経営を行っております。