有価証券報告書-第129期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において,当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは提案営業力とサービス力の強化により、経営体質を強化し、保安レベルの向上を推進するなかで、新たな事業への挑戦や地域活性化につながる社会貢献活動への積極的な参加など、お客様に選ばれ、信頼れる企業となる。
(2)経営戦略等
当社グループは、低炭素社会へ貢献すると期待されている天然ガス、プロパンガスの普及拡大とともに、再生エネルギーと組み合わせた環境負荷の小さいガス機器、及び家庭用燃料電池等の積極的な販売を展開し、環境保全への取り組み強化を図っていく。さらに、建設機械や農業機械などの賃貸、販売、修理及び運送を全般的にケアできる企業を目指していく。
(3)当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少による社会経済構造の変化が表れてくる中、近年の原油価格、天然ガス原料価格の変動や電力を始めとする他エネルギーとの競争の激化、更には平成28年4月に実施された電力の小売完全自由化に続き、平成29年4月からガス小売全面自由化が施行されたこと等、各種エネルギー間の垣根が取り払われると同時に新規参入者との競合等が厳しくなっている。
また建設機械事業においては、建設投資が減少傾向になっており、同業他社との競争が激化する厳しい経営環境が予想される。
当社グループは今後も他エネルギーや同業他社との競合はもちろんのこと、新型コロナウィルス感染症のような経営環境の変化にも迅速に対応し、地域社会のさらなる発展に貢献していく。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、法令を遵守し、コンプライアンスを徹底すると共に、総合エネルギー企業として、お客様生活の利便性の向上を目指した事業を展開し、地域社会の一層の発展に貢献していく。
財務体質に関しては、当社グループが一丸となって営業力強化による業績拡大や業務の効率化等を進め、安定したキャッシュ・フローを確保することにより、経営基盤の強化を図っていく。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
具体的な経営指標として、売上高及び経常利益を重要指標として意識した経営を行っている。