有価証券報告書-第126期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,086千円		24,202千円
退職給付引当金	73,082		35,959
役員退職慰労引当金	53,045		58,413
未払事業税	9,739		14,139
その他	97,091		113,197
繰延税金資産合計	258,044		245,912
繰延税金負債
有価証券評価差額金	2,094		△1,103
繰延税金負債合計	2,094		△1,103
繰延税金資産の純額	255,950		247,015

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	28.19%		27.95%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.64		0.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.19		△0.13
その他	△1.40		0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.28		28.84