訂正有価証券報告書-第131期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,807千円		33,430千円
退職給付引当金	78,958		48,965
役員退職慰労引当金	20,809		20,903
未払事業税	10,143		8,489
その他有価証券評価差額金	22,628		30,570
匿名組合損失	67,805		56,136
その他	95,135		108,651
繰延税金資産小計	328,288		307,147
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△21,008		△21,008
評価性引当額小計	△21,008		△21,008
繰延税金資産合計	307,280		286,138
繰延税金負債
有価証券評価差額金	-		-
前払年金費用	△29,014		△25,364
その他	△5,996		△5,333
繰延税金負債合計	△35,011		△30,697
繰延税金資産の純額	272,268		255,441

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率