有価証券報告書-第127期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,202千円		24,856千円
退職給付引当金	35,959		25,509
役員退職慰労引当金	58,413		64,595
未払事業税	14,139		4,251
その他	113,197		132,286
繰延税金資産合計	245,912		251,497
繰延税金負債
有価証券評価差額金	1,103		△4,300
繰延税金負債合計	1,103		△4,300
繰延税金資産の純額	247,015		247,197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	27.9%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割 その他	- △0.5		0.1 △3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		27.5