有価証券報告書-第132期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,430千円		31,289千円
退職給付引当金	48,965		55,098
役員退職慰労引当金	20,903		22,282
未払事業税	8,489		9,089
その他有価証券評価差額金	30,570		-
匿名組合損失	56,136		43,457
その他	108,651		107,274
繰延税金資産小計	307,147		268,491
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△21,008		△21,008
評価性引当額小計	△21,008		△21,008
繰延税金資産合計	286,138		247,483
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△3,646
前払年金費用	△25,364		△28,193
その他	△5,333		△4,482
繰延税金負債合計	△30,697		△36,322
繰延税金資産の純額	255,441		211,161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。