有価証券報告書-第125期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,267千円		25,086千円
退職給付引当金	88,020		73,082
役員退職慰労引当金	69,039		53,045
未払事業税	12,772		9,739
その他	66,887		97,091
繰延税金資産合計	261,986		258,044
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△9,044		2,094
繰延税金負債合計	△9,044		2,094
繰延税金資産の純額	271,031		255,950

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	28.79%		28.19%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.61		0.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.23		△0.19
住民税均等割等 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.04 1.08		0.04 ―
その他	─		△1.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.29		27.28