有価証券報告書-第128期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,856千円		37,927千円
退職給付引当金	25,509		70,693
役員退職慰労引当金	64,595		21,232
未払事業税	4,251		8,176
その他有価証券評価差額金	-		24,095
その他	132,286		138,589
繰延税金資産合計	251,497		300,714
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△4,300		-
その他	-		△47,667
繰延税金負債合計	△4,300		△47,667
繰延税金資産の純額	247,197		253,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.4%		当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割 その他	0.1 △3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5