有価証券報告書-第134期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,068千円		28,438千円
退職給付引当金	52,306		58,577
役員退職慰労引当金	19,931		20,417
未払事業税	10,224		6,911
その他有価証券評価差額金	211		-
その他	125,603		121,387
繰延税金資産小計	241,345		235,732
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△21,628		△21,628
評価性引当額小計	△21,628		△21,628
繰延税金資産合計	219,716		214,103
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△87,515
前払年金費用	△27,194		△26,060
その他	△4,124		△3,440
繰延税金負債合計	△31,318		△117,016
繰延税金資産の純額	188,397		97,087

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
法定実効税率	31.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2
住民税均等割	0.3
法人税額等の特別控除	△0.7
事業税収入割計算による所得割影響額	△2.5
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5