有価証券報告書-第122期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	(単位:千円)		(単位:千円)
特定保安対策引当金	2,943		1,878
賞与引当金	34,111		31,555
退職給付引当金	185,008		145,466
役員退職慰労引当金	74,242		67,483
未払事業税	18,241		15,596
その他	62,202		63,179
繰延税金資産合計	376,748		325,160
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△588		△271
有価証券評価差額金	10,090		3,826
繰延税金負債合計	9,501		3,554
繰延税金資産の純額	386,250		328,715

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	33.27		33.27
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.13		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.28		△0.58
住民税均等割等 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.07 -		0.06 3.18
その他	0.23		2.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.42		38.98

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.27%から30.72%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,829千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。