有価証券報告書-第129期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,927千円		33,142千円
退職給付引当金	70,693		78,530
役員退職慰労引当金	21,232		22,192
未払事業税	8,176		11,187
その他有価証券評価差額金	24,095		10,789
匿名組合損失	69,449		68,476
その他	73,416		75,907
繰延税金資産小計	304,990		300,226
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△4,276		△4,276
評価性引当額小計	△4,276		△4,276
繰延税金資産合計	300,714		295,949
繰延税金負債
有価証券評価差額金	-		-
その他	△47,667		△33,354
繰延税金負債合計	△47,667		△33,354
繰延税金資産の純額	253,046		262,595

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率